# アイティメディア（2148） 2026年3月期 事業・中期戦略説明会 投影資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20250528569119
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-28
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企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

中期目標を「FY29の営業利益40億円」から「FY29のEPS140円」中心に見直し、営業利益目標は30～40億円前後に変更した。AIの急速な変化を踏まえて既存事業への投資を保守化する一方、データ活用事業やM&Aに50～80億円の中期投資枠を設けた。

## 会社が挙げた理由

AIの急速な変化を受けて既存事業への投資を保守化し、データを活用した事業への進出に投資枠を設定したため。中期目標は営業利益目標から当期利益・EPS目標に転換した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 25％超（25年3月期実績として表示）、前年同期比はnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: BtoBメディア事業：売上収益構成比82％、利益not_disclosed；BtoCメディア事業：売上収益構成比18％、利益not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":420,"単位":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: DX・AIを基軸としたテクノロジー市場の成長継続、社会のデジタルシフト、AIによる急速な変化（数値前提はnot_disclosed）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"FY29","変更前":"営業利益40億円、当期利益27億円前後、EPS140円前後","変更後":"EPS140円、営業利益30～40億円前後、当期利益27億円前後"}
- 財務目標: 高ROEの維持・向上（数値目標はnot_disclosed）
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 株主還元85～100億円の内訳として配当・自己株式取得を記載。自己株式取得単独の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: テクノロジー市場20兆円、デジタルの顧客獲得支出1000～2000億円、発注ナビ加盟社数は国内システム開発会社の37％に相当する7000社
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIが解析したインテントデータを顧客に無償提供する顧客向けダッシュボード、メディアアライアンス100メディア構想、2025年10月リリース予定の動画メディア、データを活用した新事業への進出、M&Aの積極化と中期投資枠50～80億円

## 評価の根拠

- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「変更前 [目標] FY29 営業利益40億円」「変更後 [目標] FY29 EPS140円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「旧来のメディア事業に留まらず、事業の多様化を加速」「データ活用で競争優位を創出できる新事業へ進出」「M&Aを積極化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「BtoBメディア事業 売上収益構成比82％」「BtoCメディア事業 売上収益構成比18％」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「資料の主題は「中期方針と目標の補正」の具体的説明である。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「DX、AIを基軸として、テクノロジー市場は成長を継続」「コロナ禍により社会のデジタルシフトは加速」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクについては一般的な注意書きがあるが、金額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「従来の中期目標」「新たな中期目標」として、FY29、営業利益40億円、EPS140円、営業利益30～40億円前後を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIが解析したインテントデータ（購買意向）を顧客に無償提供」「Alliance 100メディア（目標）」「動画メディア（10月リリース予定）」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「見込み顧客数7,000社」「読者数2,500万人」「月間PV4億PV」「デジタルイベント開催回数200回／年」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPIの現時点の規模は示されているが、前年同期比の一覧はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「会員数やPVは示されているが、単価との組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人員規模420名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「20兆円のテクノロジー市場」「国内システム開発会社の37％にあたる7,000社が加盟」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主還元強化」「株主還元85億円～100億円」「配当（自己株式取得）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「株主還元85億円～100億円」「配当（自己株式取得）」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「既存投資・R&D 10億円～20億円」「中期投資枠50～80億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 事業・中期戦略説明会 投影資料」、主旨「中期方針と目標の補正」の具体的説明」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「当社の存在意義」「アイティメディアの企業理念」「当社の事業」「登壇者紹介」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「データを活用した事業に進出」「M&Aを積極化」および「実際の業績は…予想とは大きく異なる可能性」」）