# アイティメディア（2148） 2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20250430528483
種別: 決算
開示日: 2025-05-01
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企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

売上収益は1.2％増えた一方、発注ナビの成長投資などで総コストが増え、営業利益は9.0％減少した。税制活用による法人税の軽減などにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は0.4％減にとどまった。

## 会社が挙げた理由

広告収益は減少したが、デジタルイベント収益と運用型広告収益が改善した。一方、発注ナビの中長期的な成長拡大を見据えた投資を中心に総コストが増加し、税制活用による法人税の軽減などもあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":2028,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 経常利益: {"value":2087,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1496,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- １株当たり当期純利益: 77.18円
- 売上高営業利益率: 25.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"85.3%","前期末":"86.2%"}
- 総資産: {"value":10998,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9379,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1840,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1175,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2044,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6562,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 129.6%
- 株主還元方針: 連結配当性向70％以上を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":209663,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21,061,000株
- 期末自己株式数: 1,647,028株
- 業績の増減要因: 広告収益は減少したが、デジタルイベント収益・運用型広告収益が改善。発注ナビの中長期成長を見据えた投資を中心に総コストが増加。税制活用による法人税の軽減等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績」および「2026年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「8,100」「1.2」、営業利益「2,028」「△9.0」、親会社の所有者に帰属する当期利益「1,496」「△0.4」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年３月期の売上収益「8,100」「1.2」、営業利益「2,028」「△9.0」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,028百万円」、税引前利益「2,087百万円」、当期利益「1,496百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益予想「2,100」「3.5」、2025年３月期営業利益「2,028」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期「合計100.00円」、2026年３月期（予想）「合計100.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向70％以上を目標といたします」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BtoBメディア事業の営業利益「1,704」「△10.5」、BtoCメディア事業の営業利益「324」「＋0.0」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年３月期「25.0」、2024年３月期「27.8」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年３月期「85.3」、2024年３月期「86.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2025年３月期「1,840百万円」、2024年３月期「1,374百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「デジタルイベント収益、運用型広告収益を中心に改善しました」「発注ナビ株式会社における中長期での成長拡大を見据えた投資を中心に総コストが増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告収益は減少しましたが、デジタルイベント収益、運用型広告収益を中心に改善しました」「総コストが増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「外資系顧客のマーケティング活動の鈍化」「広告市場単価は伸び悩んでおります」「コンテンツ強化が奏功し増収」「SaaS領域強化のため先行投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「米国の極端な関税政策の影響など不透明な点はございます」「改善を見込んでおります」「効果を発揮することを期待しており」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」「売上収益8,100百万円」「営業利益2,028百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の極端な関税政策の影響など不透明な点」「外資系顧客のマーケティング活動の改善」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（2025年５月28日 機関投資家・アナリスト向け中期戦略説明会を開催）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「リードジェン会員数は136万人」「加盟社数は…6,800社」「ページビューが月間4.9億PV、ユニークブラウザが月間6,745万UB」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期で50億円～80億円を投資枠として設定」「2029年度に連結営業利益40億円」「EPS140円を新たな目標」」）