# アイティメディア（2148） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20250205564308
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比0.8％増となった一方、営業利益は13.3％減少しました。発注ナビへの成長投資などでコストが増えたことが主因です。

## 会社が挙げた理由

広告収益は減少したものの、デジタルイベント収益と運用型広告収益が改善しました。一方、発注ナビの中長期的な成長拡大を見据えた投資を中心に総コストが増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":5818,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":1355,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 経常利益: {"value":1403,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":979,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- １株当たり当期純利益: 50.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"86.8%","前期末":"86.2%"}
- 総資産: {"value":10198,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8853,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1258408,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-300044,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2021760,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6878509,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8630,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":100,"change":-15,"change_rate":-13,"unit":"円"}
- 配当性向: 70%以上
- 株主還元方針: 連結配当性向70％以上を目標とする方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":155430,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 21,043,600株
- 期末自己株式数: 1,653,159株
- 業績の増減要因: 広告収益は減少したが、デジタルイベント収益と運用型広告収益が改善した。発注ナビの中長期的な成長拡大を見据えた投資を中心に総コストが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は5,818百万円、通期予想は8,630百万円。また、書類は「2025年３月期第３四半期」と記載しています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期の売上収益は5,818百万円、営業利益は1,355百万円。通期予想は売上収益8,630百万円、営業利益2,300百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比0.8％増、営業利益は13.3％減、税引前利益は10.1％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6.8％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は5,769百万円から5,818百万円へ増加し、営業利益は1,564百万円から1,355百万円へ減少しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,355百万円、税引前四半期利益1,403百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益979百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,300百万円、対前期増減率は3.2％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当は115.00円、2025年3月期予想は100.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向70％以上を目標とする方針です。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BtoBメディア事業の営業利益は前年同期比16.0％減、BtoCメディア事業は同2.5％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上収益5,769百万円・営業利益1,564百万円、当期の売上収益5,818百万円・営業利益1,355百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年3月期第3四半期は86.8％、2024年3月期は86.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,258,408千円で、前年同期の808,632千円から449百万円増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「発注ナビ株式会社における中長期での成長拡大を見据えた投資を中心に総コストが増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「BtoBメディア事業、BtoCメディア事業、リードジェネレーション、デジタルイベント、広告、運用型広告の売上高が金額で示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「外資系顧客のマーケティング活動の鈍化」「広告市場単価は低迷」とする一方、「主催型デジタルイベントが好調」「コンテンツ強化の取り組み」「SaaS領域強化のため先行投資」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想の修正が必要になった場合には速やかに公表いたします」「実際の業績等はさまざまな要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」と記載され、売上収益5,818百万円、営業利益1,355百万円などが示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「外資系顧客のマーケティング活動の鈍化により、広告収益が減少」「広告市場単価は低迷しております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の各数値が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「リードジェン会員数134万人、発注ナビ加盟社数6,300社、月間ページビュー4.9億PV、月間ユニークブラウザ6,745万UBです。」）