# アイティメディア（2148） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20240802561129
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比2.6％増の18億49百万円となった一方、営業利益は同8.5％減の3億79百万円となった。売上は回復したが、成長投資に伴う費用増で利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

デジタルイベント収益と運用型広告収益を中心に改善して増収に転じた一方、子会社の発注ナビ株式会社への広告宣伝費投入など、中長期での成長拡大を見据えた投資により総コストが増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1849,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 経常利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- １株当たり当期純利益: 13.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"85.0%","前期末":"86.2%"}
- 総資産: {"value":9580,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8139,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":497390,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43880,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1923122,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6472293,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8630,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":100,"change":-15,"change_rate":-13,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50388,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 21,041,600株
- 期末自己株式数: 1,653,159株
- 業績の増減要因: デジタルイベント収益と運用型広告収益が改善して増収となった一方、発注ナビ株式会社への広告宣伝費投入などの成長投資により総コストが増加し、営業利益が減少した。BtoBでは外資系顧客のマーケティング活動鈍化で広告収益が減少したが、AI・セキュリティ領域の主催型デジタルイベント拡大で補った。BtoCではPV拡大とAI活用を含むコンテンツ強化が増収に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上収益は1,849百万円、通期予想は8,630百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上収益は1,849百万円、営業利益は379百万円。通期予想は売上収益8,630百万円、営業利益2,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比2.6％増、営業利益は8.5％減、税引前利益は7.4％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は1,802百万円から1,849百万円、営業利益は414百万円から379百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益379百万円、税引前四半期利益386百万円、四半期利益266百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,300百万円、対前期増減率は3.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当は115.00円、2025年3月期予想は100.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「BtoBメディア事業の営業利益は前年同期比8.9％減、BtoCメディア事業は6.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上収益1,802百万円・営業利益414百万円、当期の売上収益1,849百万円・営業利益379百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期末85.0％、前期末86.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは497,390千円で、前年同期の148,727千円から増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費の投入など、中長期での成長拡大を見据えた投資の影響により総コストが増加し、営業利益については…減」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「デジタルイベントは前年同期比61百万円増、広告は62百万円減、運用型広告は29百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「外資系顧客のマーケティング活動の鈍化が継続」「広告市場単価の低迷が継続」とする一方、「主催型デジタルイベントの規模拡大」「広告宣伝費を投入」「AI活用を含むコンテンツ強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は計画の範囲内で推移しているため…変更はございません」とする一方、「実際の業績等はさまざまな要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」の期間と、売上収益1,849百万円、営業利益379百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「外資系顧客のマーケティング活動の鈍化が継続」「前期より広告市場単価の低迷が継続しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「リードジェン会員数131万人、発注ナビ加盟社数5,598社、月間4.6億PV、月間6,711万UB。」）