# アイティメディア（2148） 2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20240430580026
種別: 決算
開示日: 2024-05-01
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上収益が前期比8.6％減、営業利益が24.0％減となり、減収減益でした。2025年3月期は増収増益を見込む一方、年間配当は前期実績の115円から100円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

米国テクノロジー市場の成長鈍化による外資系顧客からの収益減少、コロナ禍収束に伴うデジタルイベント収益の減少、広告市場単価の低迷による運用型広告収益の減少。次期はデジタルイベント収益と運用型広告収益の反転を見込む一方、外資系企業のマーケティング活動の鈍化は継続すると想定している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":8001,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- 営業利益: {"value":2228,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}
- 経常利益: {"value":2231,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1501,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}
- １株当たり当期純利益: 76.98円
- 売上高営業利益率: 27.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"86.2%","前期末":"84.5%"}
- 総資産: {"value":11378,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9803,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1374,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-164,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1246,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7941,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8630,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":100,"change":-15,"change_rate":-13,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":149.4,"次期予想":124.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向70％以上を目標とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":215,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"オンライン開催"}
- 期末発行済株式数: 21030300
- 期末自己株式数: 1653153
- 業績の増減要因: 外資系顧客からの収益減少、デジタルイベント収益の減少、運用型広告収益の減少により、売上収益と営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益8,001百万円（8.6％減）、営業利益2,228百万円（24.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,501百万円（23.9％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は前期比8.6％減、営業利益は前期比24.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,228百万円、税引前利益2,231百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,501百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期営業利益2,228百万円、2025年3月期通期営業利益予想2,300百万円（前期比3.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は115円、2025年3月期予想は100円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向70％以上を目標といたします」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書および注記に、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の業績説明、連結損益計算書、注記に減損損失の計上額・対象資産の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「BtoBメディア事業は売上収益7.7％減、営業利益18.0％減。BtoCメディア事業は売上収益12.6％減、営業利益46.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2024年3月期の売上収益営業利益率27.8％、2023年3月期33.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年3月期86.2％、2023年3月期84.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,374百万円、前年同期は1,876百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外資系顧客からの収益が減少」「受託型デジタルイベントを中心に需要が減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「デジタルイベントは256百万円減、広告は294百万円減、運用型広告は199百万円減と示されている一方、外資系顧客要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国テクノロジー市場の成長鈍化」「コロナ禍収束に伴う揺り戻し」「広告市場単価の低迷」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「反転を見込んでおります」「継続するものと想定しております」「活性化に向かうものと考えております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、通期予想期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」とされ、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「外資系企業のマーケティング活動の鈍化の影響は継続するものと想定」「AI領域への投資が優先されております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より…区分へ変更」「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 オンライン開催」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「リードジェン会員数は129万人」「加盟社数が5,000社を超え」「月間4.6億PV」「月間6,783万UB」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期の業績目標『X40』」「2029年度に連結営業利益40億円」「達成に向け、成長実現のための取り組みを進化、加速」。」）