# アイティメディア（2148） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20240129521210
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上収益が10.1％減、営業利益が28.0％減となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置いた一方、配当方針の変更に伴い、期末配当予想を15円から100円、年間配当予想を30円から115円へ引き上げました。

## 会社が挙げた理由

米国テクノロジー市場の成長鈍化を背景とした外資系顧客からの収益減少、新型コロナの収束期待の高まりに伴うフィジカルへの揺り戻しによるデジタルイベント収益の減少、広告市場単価の低迷による運用型広告収益の減少。配当については、配当方針の変更に伴う増配。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":5769,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 営業利益: {"value":1564,"unit":"百万円","yoy_pct":-28}
- 経常利益: {"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1051,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}
- １株当たり当期純利益: 53.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.8,"前期末":84.5}
- 総資産: {"value":10435,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9262,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":808632,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-122638,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1313763,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7350925,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8320,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":8320,"営業利益":2400,"経常利益":"not_disclosed","純利益":1620},"revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":115,"change":87,"change_rate":310.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 70%以上（2026年3月期以降の目標）
- 株主還元方針: 2025年3月期の年間配当金100円、2026年3月期以降は連結配当性向70%以上を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":166029,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 20877500
- 期末自己株式数: 1653098
- 業績の増減要因: 米国テクノロジー市場の成長鈍化を背景とした外資系顧客からの収益減少、デジタルイベント需要の減少、広告市場単価の低迷による運用型広告収益の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上収益は8,320百万円、第3四半期累計実績は5,769百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上収益8,320百万円、営業利益2,400百万円。第3四半期累計実績は売上収益5,769百万円、営業利益1,564百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益5,769百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益1,564百万円（同28.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,051百万円（同28.4％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は前年同期6,417百万円から5,769百万円、営業利益は2,171百万円から1,564百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,564百万円、税引前利益1,560百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,051百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、対前期増減率は△18.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績の年間配当金は28円00銭、2024年3月期予想は115円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期以降の年間配当は連結配当性向70％以上を目標」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「BtoBメディア事業は売上収益9.1％減、営業利益22.2％減。BtoCメディア事業は売上収益14.5％減、営業利益50.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上収益6,417百万円、営業利益2,171百万円。当期は売上収益5,769百万円、営業利益1,564百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期88.8％、前期末84.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期808,632千円、前年同期1,040,010千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外資系顧客からの収益が減少」「受託型デジタルイベントを中心に需要が減少」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「デジタルイベントは265百万円減、広告は210百万円減、運用型広告は169百万円減など、収益モデル別の増減額が記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国テクノロジー市場の成長鈍化」「広告市場単価の低迷」「フィジカルへの揺り戻し」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年間配当金は115円を見込んでおります」「実際の業績等はさまざまな要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日～2023年12月31日。売上収益5,769百万円、営業利益1,564百万円、通期予想営業利益2,400百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国テクノロジー市場の成長鈍化」「広告市場単価の低迷」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「リードジェン会員数は127万人」「加盟社が4,000社を超え」「月間3.8億PV」「月間6,301万UB」「累計実績で1,090本」。」）