# アイティメディア（2148） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20240123517980
種別: 経営計画
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

資本コストや株価を意識した経営に向け、成長戦略、財務戦略、IR活動の充実に関する方針を取締役会で決議した。M&A、事業領域の拡大、余剰資金の圧縮、株主還元の強化などを進める。

## 会社が挙げた理由

持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため。また、事業成長のための資金活用と資本効率の改善による資本コストの最適化が必要と認識したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績 8,752","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績 2,930","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績 1,974","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近実績：2021年3月期以降の3期平均 20.4％、2023年3月期 20.9％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主還元の強化。数値水準・対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト：約10％と推定
- PBR・株価に関する自己評価: 2021年3月期以降の3期平均PBRは4.21倍、直近のPBRは2倍前後で推移
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中期目標達成確度を高めるＭ＆Ａの実施、事業領域の拡大、適切な経営資源配分を実施するための事業ポートフォリオマネジメント、資本構成の見直し、余剰資金の圧縮による資本効率の改善、株主還元の強化、有利子負債の積極活用、株主、投資家との対話の促進、英文開示の拡充、ＩＲサイトリニューアルによるＩＲ情報の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年1月31日
- 公表日: 2024年1月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」であり、「以下の方針を掲げ、取組みを推進してまいります」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中期目標達成確度を高めるＭ＆Ａの実施」とあるが、計画期間の年度表示はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「２．方針・目標」には方針と施策が記載されているが、開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るために」「対応について…決議いたしました」と記載。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年３月期は減収減益を見込んでおり」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「２．方針・目標」には「株主還元の強化」「資本効率の改善」などの方針があるが、将来目標の数値はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「表には2019年3月期から2023年3月期までの売上収益、営業利益、ROE、PBRなどの実績が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「将来目標の数値は記載されず、過去実績と「2024年３月期は減収減益を見込んでおり」との記載にとどまる。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業領域の拡大や事業ポートフォリオマネジメントは掲げているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「IR活動について「英文開示の拡充」「ＩＲサイトリニューアルによるＩＲ情報の充実」とあるが、数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「株主資本コスト（約10％と推定）」の記載はあるが、計画の事業前提に関する数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の実績表は2019年3月期から2023年3月期までの実績値を示しているが、前計画との対比はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の項目は各年度の売上収益、営業利益、当期利益などであり、計画値・達成率・差異の欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標や、その変更・維持に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期は減収減益を見込んでおり」と記載されているが、計画未達やその原因の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コスト（約10％と推定）を上回って推移」と記載。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「財務戦略として「株主還元の強化」と記載。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「中期目標達成確度を高めるＭ＆Ａの実施」「事業領域の拡大」「有利子負債の積極活用」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率は80％前後で推移」と記載されているが、目標値としては示されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＰＢＲも同期間平均で4.21倍」「直近のＰＢＲは２倍前後で推移」と記載。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「適切な経営資源配分を実施するための事業ポートフォリオマネジメント」と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「中期目標達成確度を高めるＭ＆Ａの実施」「英文開示の拡充」「ＩＲサイトリニューアルによるＩＲ情報の充実」と記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模、成長率、CAGRに関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期目標達成確度を高めるＭ＆Ａの実施」と記載。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「施策一覧には実施時期の記載がない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「以下の方針を掲げ、取組みを推進してまいります」と記載。」）