# アイティメディア（2148） 株式給付信託（BBT）への追加拠出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20231030575173
種別: 開示
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

取締役会が、株式給付信託（BBT）に将来の株式給付用資金として9,720万円を追加拠出することを決定しました。あわせて、執行役員分の3事業年度あたりの付与ポイント上限を124,400ポイントから144,000ポイントへ増額します。

## 会社が挙げた理由

本制度を継続するため、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として追加拠出するものです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式給付信託（BBT）への追加拠出および執行役員分の報酬枠の変更（増額）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年10月31日
- 実施日: 追加信託日は2023年11月16日（予定）、株式取得期間は2023年11月16日から2023年12月15日まで（予定）
- 対象期間: 付与ポイント数の上限は3事業年度あたり
- 金額: 追加信託金額：97,200,000円
- 数量・規模: 取得株式数の上限：81,000株；付与ポイント数の上限は124,400ポイントから144,000ポイントへ変更（うち業務執行取締役分は86,500ポイントで変更なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2020年5月21日付『業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ』；2021年6月2日付第22回定時株主総会招集ご通知記載の第3号議案『取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件』
- 今後の予定: 2023年11月16日に追加信託を行い、同日から2023年12月15日まで（予定）に取引所市場から当社普通株式を取得する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「『本制度の対象者は、当社の業務執行取締役…および執行役員』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「『本制度の対象者は、当社の業務執行取締役…および執行役員』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年10月31日』『追加信託日：2023年11月16日』『追加信託金額：97,200,000円』『取得株式数の上限：81,000株』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『97,200,000円』『81,000株』『124,400ポイント』『144,000ポイント』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『みずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『株式の取得期間：2023年11月16日から2023年12月15日（予定）まで』『株式の取得方法：取引所市場より取得』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『本制度の継続にあたり…金銭を追加拠出』『本制度にかかる執行役員分の報酬枠を変更（増額）』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『（変更前）124,400ポイント』『（変更後）144,000ポイント』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2020年5月21日付「業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」』『2021年6月2日付第22回定時株主総会招集ご通知』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本信託に金銭を追加拠出…することといたしました』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本制度の継続にあたり』『報酬枠を変更（増額）』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『本日開催の取締役会において…追加拠出することにつき決議いたしました』『追加信託日：2023年11月16日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年10月31日』『2023年11月16日』『2023年12月15日（予定）』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日開催の取締役会において…決議いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『追加拠出することにつき決議いたしました』『変更（増額）…することといたしました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『本制度』『本信託』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『付与されるポイント数合計の3事業年度当たりの上限』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『将来の給付に必要と見込まれる株式』『株式の取得期間：2023年11月16日から2023年12月15日（予定）まで』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題『株式給付信託（BBT）への追加拠出に関するお知らせ』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『追加信託の概要』『本制度にかかる執行役員分の報酬枠の変更』」）