# アイティメディア（2148） 2023年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20230427555570
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

2023年3月期は、顧客需要の拡大を背景に増収増益となり、売上収益と営業利益が過去最高を更新した。2024年3月期も増収増益を見込み、年間配当は28円から30円へ増配予定としている。

## 会社が挙げた理由

デジタルトランスフォーメーションを背景とした顧客需要の拡大、テクノロジー市場の活況、企業のマーケティング活動のデジタルシフトにより売上収益が成長した。営業利益については、コンテンツやオフィス環境への投資を拡充しつつ増益を継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":8752,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":2930,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 経常利益: {"value":2923,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":9.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1974,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- １株当たり当期純利益: 99.82円
- 売上高営業利益率: 33.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"84.5%","前期末":"78.9%"}
- 総資産: {"value":11158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9429,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1876,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-660,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7978,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9150,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":30,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 28.1%（2023年3月期実績）、29.4%（2024年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":290676,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン開催）
- 期末発行済株式数: 20,865,900株
- 期末自己株式数: 1,072,098株
- 業績の増減要因: デジタルトランスフォーメーションを背景とした顧客需要の拡大、テクノロジー市場の活況、企業のマーケティング活動のデジタルシフトにより売上収益が成長。リードジェン事業ではリードジェン収益が堅調に推移し、メディア広告事業では産業テクノロジー領域やセキュリティ領域の広告需要が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上収益 8,752 8.2」「営業利益 2,930 9.0」「親会社の所有者に帰属する当期利益 1,974 9.6」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益 8,752 8.2」「営業利益 2,930 9.0」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 2,930」「税引前利益 2,923」「当期利益 1,974」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2023年３月期 2,930」「通期 3,000 2.4」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年３月期…合計 28.00」「2024年３月期（予想）…合計 30.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「今後につきましても、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案しながら、株主への利益還元を実施すべく検討していく方針」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「リードジェン事業 売上収益…＋6.3 営業利益…＋10.0」「メディア広告事業 売上収益…＋9.5 営業利益…＋8.5」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2023年３月期…売上収益営業利益率 33.5」「2022年３月期…33.2」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2023年３月期…84.5」「2022年３月期…78.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「2023年３月期 1,876」「2022年３月期 1,989」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デジタルトランスフォーメーションを背景とした顧客の需要拡大を背景に、売上収益が成長」「広告需要拡大により、売上収益が成長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上収益は、87億52百万円（前連結会計年度比６億60百万円増、8.2％増）」「顧客の需要拡大を背景に、売上収益が成長」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のデジタルシフトによる顧客の需要拡大継続を背景に」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益、営業利益ともに過去最高を更新いたしました」「次期においても…影響を及ぼすものと思われますが、通期では引き続き増収増益を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」「売上収益 8,752」「営業利益 2,930」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国を中心とした外資系企業の業績鈍化と、新型コロナの収束期待の高まりに伴うフィジカル回帰の影響により減収となりました」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は対前期増減率）」「2023年３月期 8,752 8.2」「2022年３月期 8,092 17.4」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無 ：有 オンライン開催」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「リードジェン会員数は118万人」「加盟社が3,000社を超え」「ページビューが月間4.6億PV、ユニークブラウザが月間5,454万UB」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期の業績目標『X40（エックスフォーティ：2025年度に連結営業利益40億円）』の達成に向け、成長を継続してまいります。」」）