# アイティメディア（2148） 2022年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20220427530375
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

2022年3月期は売上収益、営業利益、税引前利益、親会社所有者帰属利益がいずれも前期を上回り、過去最高を更新した。2023年3月期も増収増益を見込み、年間配当は23円から28円へ増配する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のデジタルシフトによる顧客の需要拡大継続、広告需要の拡大、メディア主催型デジタルイベントの好調、運用型広告収益の拡大によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":8092,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":2687,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- 経常利益: {"value":2680,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5}
- １株当たり当期純利益: 90.94円
- 売上高営業利益率: 33.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.9%","前期末":"78.4%"}
- 総資産: {"value":10048,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7932,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1989,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":152,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1203,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6815,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8730,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":2920,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1970,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":28,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 25.3%（当期実績）、28.1%（次期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":284,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社（社名－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン開催）
- 期末発行済株式数: 20,837,300株
- 期末自己株式数: 1,072,098株
- 業績の増減要因: テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のデジタルシフトによる顧客の需要拡大継続、広告需要の拡大、メディア主催型デジタルイベントの好調、運用型広告収益の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2022年３月期の売上収益は8,092百万円、営業利益は2,687百万円。2023年３月期予想は売上収益8,730百万円、営業利益2,920百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益8,092百万円（前連結会計年度比17.4％増）」「営業利益2,687百万円（同32.9％増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益1,800百万円（同43.5％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は6,891百万円から8,092百万円、営業利益は2,022百万円から2,687百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,687百万円、税引前利益2,680百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,800百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年３月期営業利益は2,687百万円、2023年３月期予想は2,920百万円（対前期増減率8.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年３月期の年間配当金は23.00円、2023年３月期予想は28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針」とし、当期の連結配当性向25.3％、総還元性向69.7％を記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「リードジェン事業は売上収益7.6％増、営業利益15.9％増。メディア広告事業は売上収益25.8％増、営業利益44.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年３月期の売上収益営業利益率は33.2％、2021年３月期は29.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年３月期78.9％、2021年３月期78.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年３月期1,989百万円、2021年３月期2,212百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のデジタルシフトによる顧客の需要拡大継続」「広告需要拡大」「メディア主催型デジタルイベントの好調および運用型広告収益拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上収益・営業利益の増減額が記載され、「登録会員数は110万人となり、前年同期比8.8％増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「テクノロジー市場の活況」「企業のマーケティング活動のデジタルシフト」と、「RPA BANK事業を譲り受け」「当社既存メディアと統合」「メディア主催型デジタルイベント」「運用型広告収益の拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「過去最高となりました」「成長が続いております」とし、見通しについて「継続的に進行するものと見込んでおります」「更新する見込み」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績期間と、売上収益8,092百万円、営業利益2,687百万円、2023年３月期予想などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 オンライン開催」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「登録会員数は110万人」「ページビューが月間4.5億PV、ユニークブラウザが月間5,200万UB」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期の業績目標『X40（エックスフォーティ：2025年度に連結営業利益40億円）』の達成に向け、成長と投資を継続してまいります。」」）