# アイティメディア（2148） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2148/disclosure/20220128574800
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2148

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を、売上収益7,880百万円、営業利益2,620百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,770百万円へ上方修正した。期末配当予想も1株当たり11円から12円へ増額し、年間配当予想を23円とした。

## 会社が挙げた理由

テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のデジタルシフトを背景に顧客需要の拡大が続き、第4四半期も当初想定を上回る見通しとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7680,"revised_forecast":7880,"change":200,"change_rate":2.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2520,"revised_forecast":2620,"change":100,"change_rate":4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1710,"revised_forecast":1770,"change":60,"change_rate":3.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":86.25,"revised_forecast":89.59,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年10月29日公表
- 前期実績: {"売上収益":{"value":6891,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2022,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1255,"unit":"百万円"},"基本的１株当たり当期利益":{"value":63.32,"unit":"円銭"}}
- 修正の理由: テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のデジタルシフトによる顧客の需要拡大が継続し、第４四半期連結会計期間も当初の想定を上回る見通しとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を１株当たり11円00銭から12円00銭へ１円増額し、年間配当金を22円00銭から23円00銭へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第３四半期連結累計期間の業績は…好調に推移いたしました」「これらを踏まえて、通期連結業績予想を修正しております」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は7,680百万円から7,880百万円、営業利益は2,520百万円から2,620百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,710百万円から1,770百万円へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％） ＋2.6 ＋4.0 ＋3.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上収益＋2.6％、営業利益＋4.0％、親会社の所有者に帰属する当期利益＋3.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、予想欄も「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「＋4.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「＋2.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は前期実績2,022百万円に対し2,620百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,255百万円に対し1,770百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の間で、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の数値がすべて異なる。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のデジタルシフトによる顧客の需要拡大継続を背景に」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「テクノロジー市場の活況」「企業のマーケティング活動のデジタルシフト」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「テクノロジー市場の活況」と「企業のマーケティング活動のデジタルシフト」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には売上収益＋200百万円、営業利益＋100百万円、当期利益＋60百万円が示されているが、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「テクノロジー市場の活況」「顧客の需要拡大」「マーケティング活動のデジタルシフト」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４四半期連結会計期間においても当初の想定を上回る見通し」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も企業のマーケティング活動のデジタルシフトは継続的に進行するものと見込んでおり」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上収益、営業利益ともに過去最高となるなど好調に推移いたしました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は需要拡大と第4四半期の上振れ見通しであり、投資・費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想修正の説明は市場の活況、デジタルシフト、需要拡大に関するもの。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年１月31日」、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、実績は「2021年12月31日」まで。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「これらを踏まえて、通期連結業績予想を修正しております」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「１円増配の１株当たり12円に修正」「年間配当金は１株当たり23円となる予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「継続的に進行するものと見込んでおり」「当初の想定を上回る見通し」「23円となる予定」」）