# 社外取締役・監査役による透明性と監視機能の強化｜ＵＴグループ（2146）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、株主重視の観点から意思決定のスピードアップを図り変化に柔軟に対応していくこと、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ること、経営の健全性の観点から法令を遵守し、社会倫理に反することがないようにすることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的と考えております。」 — 意思決定の迅速性、経営の透明性、法令遵守・健全性をガバナンスの基本目的としている。 (https://komori.app/company/2146/filing/2015-fy)
- FY2018-Q3 前進 「当社は、会社法に規定された委員会設置会社ではありませんが、取締役の指名の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保するとともに取締役会の説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名委員会を設置しております。指名委員会は、外部第三者の専門家を委員長とし、代表取締役、独立社外取締役２名で構成されております。」 — 取締役指名の客観性・透明性と取締役会の説明責任を強化する具体策として、外部専門家を委員長とし独立社外取締役2名を含む指名委員会を設置している。 (https://komori.app/company/2146/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社は、取締役４名のうち３名が社外取締役、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。」 — 社外取締役3名・社外監査役3名を含む体制により、経営の透明性、独立性、監督・監査機能を確保する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2146/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「当社では、取締役会による監督、監査役監査、内部監査等を包括的に点検、改善し、ガバナンス強化を図ることを目的にガバナンス検討会を３ヶ月に一回開催しております。」 — 従来の社外取締役・社外監査役、指名委員会等に加え、監督・監査・内部監査を横断的に点検するガバナンス検討会を3か月に1回開催している。 (https://komori.app/company/2146/filing/2018-fy)
- FY2022 再定義 「当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と企業価値の向上を図ることを目的とし、2022年６月25日開催の第15回定時株主総会における承認を得て監査等委員会設置会社に移行しております。」 — 従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役4名による監査等委員会を中核とする体制へ再編した。 (https://komori.app/company/2146/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当社の取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）２名、監査等委員である社外取締役４名の合計６名で構成されております。」 — 監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役4名を含む6名体制で運用し、取締役会16回、監査等委員会10回を開催した。 (https://komori.app/company/2146/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「また、当社は、2024年４月１日付で代表取締役２名体制を採用し、第４次中期経営計画ローリングプランの推進にあたり、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化に努めております。代表取締役社長の外村学氏については、第４次中期経営計画ローリングプランの実現に加えて組織力の強化を担い、自立した事業経営の構築を進めております。また、代表取締役会長の若山陽一氏については、2030年３月期を見据えた長期経営ビジョンの実現に向けた次期中期経営計画、経営方針の策定等の役割を担い、事業の構想を進めております。」 — 代表取締役社長と会長の2名体制に移行し、ローリングプランの執行と2030年長期ビジョンの構想を役割分担する体制へ変更した。取締役会は5名、監査等委員である社外取締役は3名で構成されている。 (https://komori.app/company/2146/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当社は、企業理念を再定義すると同時に、この企業理念に基づき、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要事項の一つとして位置付け、またコーポレート・ガバナンスコードへの対応も踏まえ、継続的な強化を図るため、取締役会において「コーポレート・ガバナンス基本方針」を決議し、当社のウェブサイトに公表するとともに、同方針に基づくコーポレート・ガバナンスの実効性に関する方針として、同日付で「サステナビリティ基本方針」「コンプライアンス基本方針」「リスクマネジメント基本方針」「情報セキュリティ基本方針」を制定し、継続的な強化を図っております。」 — 企業理念の再定義と、ガバナンス、サステナビリティ、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティの各基本方針の制定・公表を進めた。取締役会は18回、監査等委員会は12回開催された。 (https://komori.app/company/2146/filing/2024-fy)
- 2026-05-26 前進 「石井 隆一氏は、グローバルな経営経験に加え、ＩＴ・デジタル事業を牽引してきた豊富な実績を有しております。経営者の視点からＡＩやデジタル技術を事業へ実装する深い知見と経験が、当社の派遣サービスの高付加価値化や、中長期的な企業価値の向上に活かされると期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。」 — 社外取締役・監査等委員について、現任者の重任に加えて、AI・デジタル技術の事業実装経験を持つ候補者の選任方針を示した。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/2146/disclosure/20260526548447)
- 2026-06-02 前進 「当社取締役会は適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。」 — 取締役会の実効性評価を5回目として実施し、取締役会と業務執行を担う経営陣の役割・機能の明確化、多様性を含む構成の確保、株主・投資家との対話の活用などを確認している。一方、資料の事前配布時期や大きな変更を議論する時間的余裕について改善課題を示した。 (https://komori.app/company/2146/disclosure/20260602559780)
- 2026-06-05 前進 「2026年６月27日開催の本株主総会において第１号議案および第２号議案が原案どおり承認可決されますと、同株主総会終結の時をもって、取締役会全５名のうち独立社外取締役は３名となり、過半数を占めることとなります。」 — 独立社外取締役が取締役会の過半数となる体制を、株主総会議案として提示している。 (https://komori.app/company/2146/disclosure/20260604563161)
- FY2026 前進 「当社の取締役会は、ミッション「はたらく力で、イキイキをつくる。」のもと、高い成長性をともなった持続的な企業価値向上の実現に向けて、迅速な意思決定を行うため執行権限を執行役員に委譲し、主要な役割を経営の監督とすることで実効性の高い監督機能を発揮するとともに、公正かつ最善の意思決定を行います。」 — 執行権限の執行役員への委譲、取締役会による監督、社外取締役を含む構成、指名・報酬委員会による透明性確保を基本方針として明示した。 (https://komori.app/company/2146/filing/2025-fy)