# ソリューション事業の新規立ち上げ費用による減益｜ＵＴグループ（2146）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで売上高が増加いたしました。一方で、第１四半期に発生した新規立ち上げ費用により、セグメント利益は減少となりました。以上の結果、売上高5,679百万円（前年同期4,909百万円、15.7％の増収）、セグメント利益368百万円（前年同期385百万円、4.6％の減益）となりました。」 — ソリューション事業では売上高が15.7％増加した一方、第1四半期に発生した新規立ち上げ費用によりセグメント利益が前年同期比4.6％減少した。 (https://komori.app/company/2146/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 対処 「ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで転籍等による技術職社員の増加により売上高、セグメント利益ともに増加しました。」 — 前四半期に記載された新規立ち上げ費用による減益から、ソリューション事業は売上高8,962百万円、セグメント利益694百万円となり、前年同期比で増収増益に転じている。 (https://komori.app/company/2146/filing/2018-q3)
- FY2019 対処 「ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案等により大手メーカーとの関係強化を進めたことで大手メーカーからの転籍等による技術職社員の増加により売上高、セグメント利益ともに増加しました。」 — 前期に発生した新規立ち上げ費用による減益から、売上高12,175百万円、営業利益918百万円の増収増益へ転じている。 (https://komori.app/company/2146/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。しかしながら、ＥＶ用電池製造に関わる一部顧客における生産調整に加え、大口の派遣受注に伴う先行費用により利益率が低下いたしました。以上の結果、売上高3,290百万円（前年同期2,706百万円、21.6％の増収）、セグメント利益164百万円（前年同期150百万円、9.4％の増益）、技術職社員数2,728名（前年同期2,212名、516名の増加）となりました。」 — 前回の新規立ち上げ費用による減益から、今回はEV用電池製造顧客の生産調整と大口派遣受注に伴う先行費用による利益率低下へ、費用・需要要因の説明が変化している。ただし売上高・セグメント利益は増加した。 (https://komori.app/company/2146/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「ソリューション事業においては、ＥＶ用電池製造にかかわる一部顧客における生産調整があったものの、大口の派遣受注の獲得や総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。以上の結果、売上高6,792百万円（前年同期5,679百万円、19.6％の増収）、セグメント利益437百万円（前年同期368百万円、18.9％の増益）、技術職社員数2,802名（前年同期2,332名、470名の増加）となりました。」 — EV用電池製造顧客の生産調整がある中でも、大口受注の獲得と総合提案により、売上高19.6％増、セグメント利益18.9％増、技術職社員数470名増となった。 (https://komori.app/company/2146/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「ソリューション事業においては、ＥＶ用電池製造にかかわる一部顧客における生産調整があったものの、大口の派遣受注の獲得や総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。以上の結果、売上高10,315百万円（前年同期8,962百万円、15.1％の増収）、セグメント利益766百万円（前年同期694百万円、10.4％の増益）、技術職社員数2,813名（前年同期2,540名、273名の増加）となりました。」 — EV用電池製造顧客の生産調整がある中でも、大口派遣受注の獲得と総合的人材サービス提案により、売上高15.1％増、セグメント利益10.4％増、技術職社員数273名増となった。 (https://komori.app/company/2146/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 前進 「ソリューション事業では、自動車関連部品や建設機械等の製造を行う一部の顧客において一時的な稼働停止が生じたものの、同一労働同一賃金への対応に伴う単価上昇に加え、2020年４月１日に株式会社東芝のグループ会社である、ＴＢＬＳサービス株式会社、東芝情報システムプロダクツ株式会社及び東芝オフィスメイト株式会社を新規連結子会社化したことにより増収増益となりました。」 — 同一労働同一賃金への対応による単価上昇と東芝グループ3社の連結子会社化により、ソリューション事業は売上高90.7％増、セグメント利益120.0％増となった。 (https://komori.app/company/2146/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「一部で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、同一労働同一賃金への対応に伴う単価上昇に加え、電池製造に特化するＵＴパベック株式会社を中心に、技術職社員数、売上ともに増加いたしました。さらに、2020年４月１日に株式会社東芝のグループ会社である、ＵＴビジネスサービス株式会社、ＵＴシステムプロダクツ株式会社及びＵＴ東芝株式会社、また、2020年７月１日に水戸エンジニアリングサービス株式会社を新規連結子会社化したことも寄与し、増収増益となりました。」 — ソリューション事業は東芝グループ3社と水戸エンジニアリングサービスの連結子会社化、単価上昇等により、売上高13,808百万円、セグメント利益606百万円となった。前年同期比で売上高103.3％増、利益38.5％増である。 (https://komori.app/company/2146/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「ソリューション事業においては、一部顧客企業での新型コロナウイルス感染拡大による生産調整等の影響が一服し人材需要が回復基調にあること、加えて同一労働同一賃金への対応に伴う単価上昇も相俟って、技術職社員数、売上・利益ともに大幅に増加いたしました。さらに、2020年４月に株式会社東芝のグループ会社であるＵＴ東芝株式会社、ＵＴビジネスサービス株式会社、ＵＴシステムプロダクツ株式会社を、2020年７月には、株式会社日立製作所のグループ会社である水戸エンジニアリングサービス株式会社を連結子会社化したことも寄与し、増収増益となりました。」 — ソリューション事業では、同一労働同一賃金への対応による単価上昇と東芝・日立グループ会社の連結子会社化により、売上高21,553百万円、セグメント利益1,082百万円、技術職社員数4,448名まで拡大した。 (https://komori.app/company/2146/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 その他 「ソリューション事業では、電池製造に特化するＵＴパベック株式会社等を中心として人材需要が拡大した一方で、それに対応する採用活動に注力したことにより増収減益となりました。また、継続的に大手企業における人材流動化支援案件の獲得に向けた営業活動にも注力いたしました。」 — ソリューション事業は人材需要の拡大と採用活動の強化により、売上高は前年同期比18.3％増、技術職社員数は602名増となった一方、セグメント利益は39.4％減少した。 (https://komori.app/company/2146/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「ソリューション事業では、電池製造に特化するＵＴパベック株式会社等を中心として人材需要が拡大した一方で、それに対応する採用活動に注力したことにより増収減益となりました。また、継続的に大手企業における人材流動化支援案件の獲得に向けた営業活動にも注力いたしました。」 — ソリューション事業は採用活動強化により増収となった一方、採用関連費の増加により減益となった。大手企業向け人材流動化支援案件の獲得活動も継続している。 (https://komori.app/company/2146/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「以上の結果、売上高25,260百万円（前年同期21,553百万円、17.2％の増収）、セグメント利益860百万円（前年同期1,082百万円、20.5％の減益）、技術職社員数5,742名（前年同期4,448名、1,294名の増加）となりました。」 — ソリューション事業は技術職社員数と売上高が増加した一方、採用関連費の増加によりセグメント利益は前年同期比20.5％減少した。 (https://komori.app/company/2146/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「ソリューション事業では、世界的なＥＶ（電気自動車）生産の拡大に伴い車載用電池の製造にかかる稼働が増加したことに加え、2021年７月より、大手企業グループのインハウスソリューション®（正社員転籍型請負）による請負案件が新たに立ち上がったこと、及び2021年10月に富士通グループの人材派遣会社である富士通エフサス・クリエ株式会社（新商号 ＵＴ エフサス・クリエ株式会社）を新規連結したこと等により技術職社員数が増加し、売上高が伸長しました。一方で費用面においては、一部で半導体不足や部材調達不足の影響を受けたものの、人材需要の堅調な推移に伴い、技術職社員の採用を強化したことにより採用関連費が増加いたしました。」 — ソリューション事業は売上高35,035百万円、17.9％増となった一方、採用関連費の増加によりセグメント利益は10.8％減少した。 (https://komori.app/company/2146/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間では、2021年10月にＵＴ エフサス・クリエ株式会社を新規連結した他、ＦＵＪＩＴＳＵ　ＵＴ株式会社を中心に技術職社員が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の削減への取り組みが奏功したことにより、増収増益となりました。」 — 富士通エフサス・クリエの連結、技術職社員の増加、販管費削減により、ソリューション事業は前年同期の損失から15百万円の利益へ転じた。 (https://komori.app/company/2146/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間では、2022年3月末のＵＴシステムプロダクツ株式会社の売却による影響が生じたものの、2021年10月にＵＴエフサス・クリエ株式会社を新規連結したことに加えて、既存子会社の技術職社員の増加や一部の請負現場における稼働の増加により、増収増益となりました。」 — UTシステムプロダクツ売却の影響がある中、富士通系会社の連結、既存子会社の人員増加及び請負現場の稼働増加により増収増益となった。 (https://komori.app/company/2146/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間では、2022年３月末のＵＴシステムプロダクツ株式会社の売却による影響が生じたものの、2021年10月にＵＴエフサス・クリエ株式会社を新規連結したことに加えて、既存子会社の技術職社員の増加や一部の請負現場における稼働の増加により、増収増益となりました。」 — UTシステムプロダクツ売却による減収要因がある中、既存子会社の人員増加と請負現場の稼働増加により増収増益となった。 (https://komori.app/company/2146/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「新たなソリューション案件の獲得に向けた提案活動を進めるとともに、新規顧客企業の開拓や幅広い年代の技術職社員の活躍が期待できる請負案件開拓に取り組みました。一方で、一部の請負案件が終了したこと等により、売上高が減少しております。以上の結果、売上高4,496百万円（前年同期4,583百万円、1.9％の減収）、セグメント利益７百万円（前年同期15百万円、51.5％の減益）、技術職社員数3,265名（前年同期3,114名、151名の増加）となりました。」 — 新規案件・顧客開拓を進める一方、一部請負案件の終了によりソリューション事業は減収減益となった。技術職社員数は151名増加している。 (https://komori.app/company/2146/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「新たなソリューション案件の獲得に向けた提案活動を進めるとともに、新規顧客企業の開拓や幅広い年代の技術職社員の活躍が期待できる請負案件開拓に取り組みました。一方で、一部の請負案件が終了したこと等により、売上高が減少しております。」 — 新規案件・顧客開拓を進めたものの、一部請負案件の終了により売上高が減少し、ソリューション事業は売上高8,990百万円、セグメント損失11百万円となった。 (https://komori.app/company/2146/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「新たなソリューション案件の獲得に向けた提案活動を進めるとともに、新規顧客企業の開拓や幅広い年代の技術職社員の活躍が期待できる請負案件開拓に取り組みました。一方で、一部の請負案件が終了したこと等により、売上高が減少しました。」 — 新規案件・顧客開拓を継続する一方、売上高は減少した。ただしセグメント利益は前四半期の損失から当四半期累計では0百万円となり、損失状態は縮小した。 (https://komori.app/company/2146/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「新たなソリューション案件の獲得に向けた提案活動を進めるとともに、新規顧客企業の開拓や幅広い年代の技術職社員の活躍が期待できる請負案件開拓に取り組みました。一方で、一部の請負案件が低調に推移したことや終了したこと等により、売上高が減少しました。」 — 新規案件・顧客開拓を継続したものの、一部請負案件の低調・終了によりソリューション事業は53百万円のセグメント損失となり、前期の利益から悪化した。 (https://komori.app/company/2146/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「以上の結果、売上高11,054百万円（前年同期8,990百万円、23.0％の増収）、セグメント利益212百万円（前年同期81百万円、161.8％の増益）、技術職社員数3,724名（前年同期3,309名、415名の増加）となりました。」 — ソリューション事業は新規案件獲得や営業活動を強化し、前年同期から増収増益となった。前期の請負案件終了による損失状態から利益を回復した。 (https://komori.app/company/2146/filing/2024-h1)
