# ＵＴグループ（2146） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2146/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2146
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFJO.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、UTグループはトゥエンティファースト株式会社を発行済株式の75%取得により連結子会社化し、あわせて2026年4月から報告セグメントを単一セグメント（「派遣紹介事業」）へ変更しています。業績面では売上高・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で増加しています。

## 事業

本中間期において、UTグループは人材派遣・人材紹介を中核とする事業を展開しており、報告セグメントを単一セグメントへ統合した。新規連結子会社としてトゥエンティファースト株式会社を取得・連結したほか、社員のエンゲージメント向上と採用効率の改善を通じた中長期的な企業価値向上を目指している。売上高は前年同期比で増加した一方、売上総利益は株式報酬費用の計上を開始した影響を受けつつ、組織最適化と単価交渉により収益性の改善を図った。2026年4月以降の社内組織再編により報告セグメントを単一セグメント化している。今後は「はたらく人」と「企業」の双方を顧客とするTwin-Customer戦略の推進により、主力の人材派遣事業の安定成長と人材紹介事業の成長を加速させる方針。

## 数字

- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 61億円

## セグメント

- 自動車業界派遣・紹介領域 / 売上高 252億円
- 半導体業界派遣・紹介領域 / 売上高 204億円
- エリア人材派遣・紹介領域 / 売上高 321億円
- 富士通グループ、日立グループとの合弁会社領域 / 売上高 75億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類に新規連結子会社「トゥエンティファースト株式会社」の取得が明示され、外国人材採用・育成・派遣営業基盤という供給経路（チャネル）追加が確認できるため、distribution_channelに新規エントリを追加する。その他の既存エントリは本書類内で言及がないため更新なし。

- + トゥエンティファースト

### 戦略的賭け

2026年11月13日提出の中間期報告書において、新規連結子会社の取得、Twin-Customer戦略、外国人材の採用力強化、技術職社員向け株式交付信託の導入、組織再編に伴う報告セグメント単一化が明示されたため、新規の正準エントリを追加する。

- + トゥエンティファーストの連結子会社化
- + Twin-Customer戦略の推進
- + 外国人材採用力と営業基盤強化
- + 技術職社員向け株式交付信託導入
- + 業界別→役割別の組織再編と単一化

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出の中間期報告書で、既存の「米国関税政策の影響」「労働市場の需給逼迫と採用コスト」への再言及があり、新たに「中東情勢の緊迫化」「金融資本市場の変動」「日本経済の緩やかな回復基調（鉱工業生産の一進一退、電子部品・デバイス堅調含む）」がExternal Exposuresとして追加された。また「トゥエンティファースト株式会社」取得（新規連結）に関する外部カウンターパーティの取り込みが明示された。

- + 中東情勢の緊迫化
- + 金融資本市場の変動
- + 鉱工業生産の一進一退と電子部品堅調
- + トゥエンティファースト子会社化（75%取得）

### 製品

提出書類（2026-11-13）により、製造業向けの人材派遣・請負サービス、地域密着型人材派遣・請負サービス、人材紹介事業の成長加速、ならびに自動車・半導体領域の派遣・紹介領域が言及された。また、技術職社員向けの株式交付信託導入（積算労働時間ベース）が新たに明示された。

- + 積算労働時間ベース株式交付信託

### 資本配分

本中間期（提出日2026-11-13）において、トゥエンティファースト株式会社の75%取得による連結子会社化（2026-09-01）と、技術職社員向け株式交付信託の導入予定（2026年3月期以降）が資本配分として新たに明示された。あわせて、普通株式配当（2026-11-13決議分）、設備投資（合計603百万円）、および当座貸越・貸出コミットメント枠（3,900百万円）の記載が更新された。

- + トゥエンティファースト株式会社取得
- + 技術職社員向け株式交付信託導入

### ケイパビリティ構築

本中間期の提出書類では、トゥエンティファースト株式会社の75%取得による連結子会社化、業界別区分から役割別区分への社内組織再編、Twin-Customer戦略の推進が新規に明示された。あわせて、技術職社員への株式交付信託導入（貯まるワーク）と外国人材の採用力強化に関する記載が既存エントリへ追加言及された。

- + トゥエンティファースト取得
- + 業界別→役割別組織再編
- + ツインカスタマー戦略推進

## 会社自身の言葉

### 企業結合（トゥエンティファースト社の取得・連結）

- 「被取得企業: トゥエンティファースト株式会社
- 取得日: 2026年9月1日（みなし取得日: 2026年8月1日）
- 取得対価: 918百万円
- 75%の議決権比率
- 統合目的: 外国人材採用・育成・派遣営業基盤の相乗効果
- 会計処理: 共通支配下の取引として処理」 — トゥエンティファースト社を取得し、取得対価・議決権比率・統合目的を示す
- 「被取得企業: トゥエンティファースト株式会社
- 取得日: 2026年9月1日（みなし取得日: 2026年8月1日）
- 取得対価: 918百万円
- 75%の議決権比率
- 統合目的: 外国人材採用・育成・派遣営業基盤の相乗効果」 — トゥエンティファースト社の取得日・取得対価・議決権比率・統合目的の再掲
- 「新規連結子会社としてトゥエンティファースト株式会社を取得・連結した」 — 新規連結子会社としてトゥエンティファースト社を取得・連結
- 「新規連結子会社としてトゥエンティファースト株式会社を取得・連結したほか、」 — トゥエンティファースト社取得・連結に加え、資金系の契約（当座貸越等）にも言及

### 経営戦略・組織/人材施策（成長方針・信託・セグメント統合）

- 「今後は「はたらく人」と「企業」の双方を顧客とするTwin-Customer戦略の推進により、主力の人材派遣事業の安定成長と人材紹介事業の成長を加速させる方針。」 — Twin-Customer戦略（「はたらく人」「企業」双方を顧客）による成長加速方針
- 「2026年4月以降の社内組織再編により報告セグメントを単一セグメント化している。」 — 2026年4月以降の社内組織再編により報告セグメントを単一セグメント化
- 「主力の人材派遣事業の安定成長と人材紹介事業の成長を加速させる方針。」 — 主力の人材派遣事業の安定成長と人材紹介事業の成長を加速する方針
- 「断続的働き方の積算労働時間ベースの技術職社員への株式交付信託導入（2026年3月期より開始予定）を通じたエンゲージメント向上」 — 積算労働時間ベースの技術職社員向け株式交付信託導入によるエンゲージメント向上
- 「派遣・紹介事業（製造業向け人材派遣・請負事業を中心とするサービス）」 — 派遣・紹介事業（製造業向け人材派遣・請負等）をサービスとして説明
- 「外国人材の採用力強化、育成・定着支援のノウハウ活用、外国人材雇用機会創出の推進」 — 外国人材の採用力強化・育成/定着支援のノウハウ活用・雇用機会創出の推進
- 「社内組織の再編（業界別区分→役割別区分）に伴い、報告セグメントを単一セグメントへ変更」 — 社内組織再編（業界別区分→役割別区分）に伴う報告セグメントの単一セグメント変更

### 外部環境・主要リスク（需要/マクロ要因）

- 「人材市場は人材不足が継続、採用単価上昇などの採用難化」 — 人材不足の継続や採用単価上昇など、採用難化を示す
- 「米国の関税政策による自動車産業等への影響」 — 米国の関税政策が自動車産業等に与える影響
- 「中東情勢の緊迫化」 — 中東情勢の緊迫化
- 「金融資本市場の変動」 — 金融資本市場の変動
- 「鉱工業生産は輸送機械工業で持ち直しの動きがみられるが一進一退
- 電子部品・デバイス工業は概ね堅調」 — 鉱工業生産は一進一退（輸送機械は持ち直しも、全体は足元で一進一退等。電子部品・デバイスは堅調）

### 財務・事業数値/契約/配当・売上内訳（定量情報）

- 「2026年11月13日決議 普通株式 配当総額1,597百万円 1株当たり2.66円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月18日 原資 利益剰余金」 — 決議された期末配当の内容（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日等）
- 「設備投資の合計: 603百万円相当（有形固定資産33百万円＋無形固定資産344百万円＋連結範囲変更の株式取得226百万円の合計）」 — 設備投資の合計内訳の説明（有形/無形固定資産取得、連結範囲変更を伴う株式取得）
- 「当座貸越契約および貸出コミットメント 総額3,900百万円（前年度末と同額）」 — 当座貸越契約・貸出コミットメントの総額（借入未実行残高の前提）
- 「自動車業界派遣・紹介領域: 25,247」 — 自動車業界派遣・紹介領域の売上高
- 「半導体業界派遣・紹介領域: 20,447」 — 半導体業界派遣・紹介領域の売上高
- 「エリア人材派遣・紹介領域: 32,104」 — エリア人材派遣・紹介領域の売上高
