# ＵＴグループ（2146） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2146/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2146 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKK1.pdf ## 要点 当連結会計年度に、同社は第5次中期経営計画を更新しつつ、収益面では売上高が減少した一方で営業利益は増加しています。あわせて、事業セグメントを従来の5区分から「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の4区分に変更して開示しています。 ## 事業 UTグループは、モノづくり領域の人材サービスを核に、主力事業を4つのセグメントで展開しています。2025年度から報告セグメントを従来の5セグメントから4セグメントへ再編し、モーター・エナジー事業、セミコンダクター事業、エージェント事業、ネクストキャリア事業の4セグメントで構成しています。グループは、グループ全体の戦略・企画を統括し、資本政策・財務戦略・業務執行の統括・人材開発・営業企画・リスク管理・IR戦略を担う機能を有します。沿革的には、2025年4月にUTコネクト株式会社（現UTエージェント株式会社）とUTパートナーズ株式会社の吸収合併を実施し、同日付で名称変更・整理を行いました。2025年10月にはFUJITSU UT株式会社（現FUJITSU UTプラス株式会社）をUTエフサス・クリエ株式会社が吸収合併し、FUJITSU UTプラス株式会社と商号変更しました。2026年4月にはUTハイテス株式会社がUTMESC株式会社を吸収合併しました。主要4セグメントの概要は以下のとおりです。モーター・エナジー事業、セミコンダクター事業、エージェント事業、ネクストキャリア事業。なお、当連結会計年度よりセグメント区分は4セグメントに変更済みであり、前年同期の数値は変更後セグメント区分に合わせて比較分析されています。 ## 数字 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 7百万円 - 従業員数: 34,772人 ## セグメント - モーター・エナジー事業 / 売上高 460億円 / 営業利益 0百万円 - セミコンダクター事業 / 売上高 38億円 / 営業利益 0百万円 - エージェント事業 / 売上高 63億円 / 営業利益 0百万円 - ネクストキャリア事業 / 売上高 15億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,656億円 - ベトナム / 売上高 292億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 最新提出書類（2026-06-29）に基づき、既存の「働き方プラットフォーム構築（第5次）」「IT投資委員会と共通業務基盤の構築」「エージェント事業の統合再編（UTエージェント）」「富士通エフサス・クリエ51%取得とUTエフサス化」に言及を追記しました。併せて、新規に「人材紹介事業への本格参入」「生成AIによる定型業務自動化」「UTハイテスのUTMESC吸収合併」を追加しました。 - + 人材紹介事業への本格参入 - + 生成AIによる定型業務自動化 - + UTハイテスのUTMESC吸収合併 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、米国の関税政策による派遣需要への影響、為替変動による業績影響、半導体を中心としたシリコンサイクル等による需要変動、労働市場の需給逼迫・採用コスト上昇、労働者派遣法・有料職業紹介事業の許認可維持・更新（有効期限管理を含む）、気候変動・自然災害・パンデミック等のリスクが新たに記載・再掲されたため、既存エントリへの追記と、新規の許認可維持・労働市場・気候災害系リスクの追加を行う。 - + 労働者派遣事業の許認可維持 - + 労働市場の需給逼迫と採用コスト - + 気候変動・災害・パンデミックリスク ### 製品 本提出書類では、4セグメント（モーター・エナジー／セミコンダクター／エージェント／ネクストキャリア）およびベトナム関連の記載が更新され、加えて中核戦略として「貯まるワーク」プラットフォームと人材紹介事業への本格参入が新たに具体化された。 - + 貯まるワークプラットフォーム - + 人材紹介事業の本格参入 ### 技術 2026年6月29日提出書類では、グループ共通業務基盤（DX/IT導入、作業標準化・効率化）の推進と、生成AI活用の検討・実施が明示された。あわせて、会員化を促す「貯まるワーク」プラットフォーム構築が中核戦略として位置づけられ、情報セキュリティ強化や外国人材活用促進、内部統制・法令遵守体制も記載された。これに伴い、既存の技術正準エントリへ言及を追記し、新規に生成AI活用および貯まるワーク基盤を追加する。 - + 生成AIによる業務自動化 - + 貯まるワーク・プラットフォーム ### 資本配分 2026年提出書類（2026-06-29）に基づき、設備投資（システム構築・事務所統廃合）、自己株式取得・配当（四半期配当および配当性向方針の更新）について既存エントリへ追記を行った。また、2025年10月のFUJITSU UTプラスへの吸収合併、2026年4月のUTハイテスによるUTMESC吸収合併、ならびに「貯まるワーク」の株式付与・会員還元を新規エントリとして追加した。 - + FUJITSU UTプラスへの吸収合併 - + UTハイテスのUTMESC吸収合併 - + 貯まるワーク株式付与 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類では、2025年4月のUTコネクト／UTパートナーズ吸収合併の再言及に加え、2025年10月のFUJITSU UTの吸収合併、2026年4月のUTハイテスによるUTMESC吸収合併が明記された。また、成長戦略として「貯まるワーク」会員化、派遣における自由異動・入退社柔軟化、採用・育成プラットフォーム拡充、人材紹介事業の本格参入、DX・AI活用と生成AIによる自動化、グループ共通業務基盤・情報セキュリティ強化、許認可の取得・更新、事業継承計画が提示された。 - + FUJITSU UTの吸収合併による統合 - + UTハイテスのUTMESC吸収合併 - + 貯まるワーク株式付与会員化 - + 自由異動と入退社柔軟化 - + 人材紹介事業本格参入 - + 採用育成プラットフォーム拡充 - + ITを活用したグループ共通業務基盤 - + 生成AIによる定型業務自動化 - + データセキュリティ強化 - + 派遣・紹介許認可の取得更新 - + 事業継承計画の策定 ## 会社自身の言葉 ### 中核戦略・人材/雇用の高度化（「貯まるワーク」、採用・定着、紹介事業） - 「「貯まるワーク」プラットフォームの構築を中核戦略と位置づけ、就業時間に応じた株式付与等の仕組みで会員化を促進」 — 「貯まるワーク」プラットフォームを中核戦略に据え、就業時間に応じた株式付与等で会員化を促進する考え方 - 「派遣事業の効率性を重視。自由異動・入退社の柔軟化・雇用形態の拡充等を通じて就業機会の最大化を図る」 — 自由異動の促進、入退社の柔軟化などにより、派遣事業で就業機会の最大化を図る - 「人材紹介事業への本格参入を進め、多様な雇用ニーズへ対応」 — 人材紹介事業への本格参入を進め、多様な雇用ニーズに対応する - 「人材紹介事業への本格参入を進め、多様な雇用ニーズへ対応する」 — 人材紹介事業への本格参入を進め、多様な雇用ニーズへ対応する旨 - 「採用環境の厳しさに対応するべく、採用・育成プラットフォームの拡充、職場開発・安定的な採用体制の構築を推進」 — 採用・育成プラットフォーム拡充や職場開発・安定的な採用体制の構築を推進する - 「労働市場の需給逼迫・人材採用コスト上昇等の影響を受けつつ、派遣単価・職場開発・エージェント戦略を通じて対処」 — 派遣単価や職場開発、エージェント戦略などで採用・市場環境の変化への対処を図る - 「気候変動・自然災害・パンデミック等に対するリスクを含む。労働市場の変化・人口動態の影響、労働市場の変動・採用コストの上昇等への対応が求められる。」 — 労働市場の変化・人口動態、気候変動等を含むリスクへの対応が求められるという整理 - 「優先的対処課題 ・多様な人材の活躍促進と安定的な採用体制 ・技術職社員の離職率低下とエンゲージメント向上 ・派遣単価と技術職賃金の上昇対応 ・外国人材の活用促進」 — 優先的に対処すべき課題（人材の活躍・採用体制、離職低下・エンゲージメント、単価/賃金対応、外国人材活用） - 「優先的対処課題 - 多様な人材の活躍促進と安定的な採用体制 - 技術職社員の離職率低下とエンゲージメント向上 - 派遣単価と技術職賃金の上昇対応 - 経営管理・事業運営体制の強化 - コーポレート・ガバナンスと内部統制の強化 - M&Aによる事業拡大 - ITを活用したグループ共通業務基盤の構築 - 外国人材の活用促進」 — 優先的に対処すべき課題の列挙（加えて経営管理体制、ガバナンス、M&A、IT基盤なども含む） ### IT/DX・生成AI活用（業務効率化・情報セキュリティ等） - 「生成AIの活用による定型業務の自動化・資料作成の迅速化の検討・実施を推進。」 — 生成AI活用で定型業務の自動化や資料作成の迅速化を検討・推進する - 「DX・自動化の推進、業務プロセス改革、IT導入による作業の標準化と効率化を推進。派遣・請負・営業・事務等の業務プロセスを段階的にシステム導入して効率化。」 — DX/自動化、IT導入による作業標準化・効率化を進める（派遣・請負・営業・事務など） - 「設備投資総額は511百万円。主な内容はシステム構築および事務所の統廃合への投資。セグメント別内訳はモーター・エナジー事業12百万円、セミコンダクター事業26百万円、エージェント事業74百万円、ネクストキャリア事業7百万円、その他390百万円。」 — 設備投資総額と内訳（システム構築や事務所統廃合等） - 「生成AIの活用による定型業務の自動化・資料作成の迅速化の検討・実施を推進」 — 生成AI活用による定型業務自動化や資料作成迅速化の検討・実施を推進する（m006と同趣旨） - 「今期の主要な研究開発・IT施策 - DX・IT投資、業務効率化、AI活用の推進、情報セキュリティ強化、グループ共通業務基盤の構築」 — 今期の主要な研究開発・IT施策（DX・IT投資、AI活用、情報セキュリティ強化、グループ共通基盤） - 「DX・IT投資、業務効率化、AI活用の推進、情報セキュリティ強化、グループ共通業務基盤の構築」 — DX/IT投資・業務効率化・AI活用・情報セキュリティ強化・グループ共通業務基盤の構築 - 「ITを活用したグループ共通業務基盤の構築」 — ITを活用したグループ共通業務基盤の構築 - 「AI活用の推進、情報セキュリティ強化、グループ共通業務基盤の構築」 — AI活用推進、情報セキュリティ強化、グループ共通業務基盤の構築 - 「内部統制システムを整備し、内部監査室を設置。取締役会は執行役員へ権限委譲を進め、ガバナンスの実効性を高める方針。」 — 内部統制システム整備と内部監査室、権限委譲によるガバナンス実効性向上方針（IT推進と併記される文脈） ### ガバナンス/内部統制・情報開示・取締役会/委員会運営 - 「2025年11月配当 1株あたり44.61円（総額1,705百万円）、2026年2月配当 1株あたり38.96円（総額1,483百万円）、2026年5月配当 1株あたり4.00円（総額2,383百万円）。なお、株式分割の影響を反映しています。」 — 配当の実施（1株当たり配当額・総額。株式分割影響反映） - 「TCFDフレームワークに準拠した情報開示を推進。」 — TCFDフレームワークに準拠した情報開示の推進 - 「取締役会は執行役員へ権限委譲を進め、ガバナンスの実効性を高める方針。」 — 取締役会が執行役員へ権限委譲を進め、ガバナンスの実効性を高める方針 - 「取締役会を月1回開催、監査等委員会は月1回、指名・報酬委員会を設置。」 — 取締役会・監査等委員会の開催頻度、指名・報酬委員会の設置 - 「中期計画の配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の100%以上を目安とする。最低一株当たり配当下限は10円。」 — 配当性向の方針（利益の100%以上目安、1株当たり配当下限10円） - 「内部統制・法令遵守の体制を整備。外部監査機関との連携を強化。」 — 内部統制・法令遵守体制の整備、外部監査機関との連携強化 - 「代表者・取締役の succession planning（事業継承計画）を策定」 — 代表者・取締役のサクセッションプラン（事業継承計画）の策定 ### 許認可・リスク対応/M&A/合併・資本政策・事業セグメント（事業運営の基盤） - 「UTエイム株式会社: 労働者派遣事業許可 派13-300427（2004年1月取得・有効期限2026年12月31日）」 — UTエイムの労働者派遣事業許可（許可番号・取得・有効期限） - 「UTエイム株式会社: 有料職業紹介事業許可 13-ユ-301531（2006年9月取得・有効期限2029年8月31日）」 — UTエイムの有料職業紹介事業許可（許可番号・取得・有効期限） - 「労働者派遣法・有料職業紹介事業等の許認可維持・更新リスク、法令改正による事業機会の拡大/縮小リスク。許可・届出状況は以下のとおり。 - UTエイム株式会社: 労働者派遣事業許可 派13-300427（2004年1月取得・有効期限2026年12月31日）、有料職業紹介事業許可 13-ユ-301531（2006年9月取得・有効期限2029年8月31日） - UTエージェント株式会社: 労働者派遣事業許可 派13-314179（2003年6月取得・有効期限2026年5月31日）、有料職業紹介事業許可 13-ユ-310980（2003年8月取得・有効期限2026年7月31日）」 — 派遣法・職業紹介の許認可維持/更新や法令改正リスクへの言及と、許可・届出状況の整理 - 「2026年4月: UTハイテス株式会社がUTMESC株式会社を吸収合併」 — 2026年4月のUTハイテスによるUTMESC吸収合併 - 「2025年10月: FUJITSU UT株式会社（現FUJITSU UTプラス株式会社）をUTエフサス・クリエ株式会社が吸収合併し、FUJITSU UTプラス株式会社と商号変更しました。」 — 2025年10月のFUJITSU UTによる吸収合併（商号変更含む） - 「2025年10月: FUJITSU UT株式会社（現FUJITSU UTプラス株式会社）をUTエフサス・クリエ株式会社が吸収合併、FUJITSU UTプラス株式会社へ商号変更」 — 2025年10月のFUJITSU UTによる吸収合併と商号変更（m007の要約表現） - 「2026年4月: UTハイテス株式会社がUT MESC株式会社を吸収合併」 — 2026年4月のUTハイテスによるUTMESC吸収合併 - 「労働者派遣法・有料職業紹介事業等の許認可を取得・更新」 — 労働者派遣法・有料職業紹介事業等の許認可の取得・更新 - 「2025年4月: UTコネクト株式会社（現UTエージェント株式会社）とUTパートナーズ株式会社の吸収合併、名称変更」 — 2025年4月のUTコネクトとUTパートナーズの吸収合併（名称変更含む） - 「労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許認可取得・更新状況・期限管理を継続。2025年4月の更新・吸収合併に伴う法的適合性の検討を継続。」 — 許認可取得・更新状況や期限管理の継続、吸収合併に伴う法的適合性の検討継続 - 「自己株式の取得状況: 期間中の取得・処分の状況。2025年11月時点の未行使割合 42.48%、2026年5月時点 85.52%（期間中の取得・処分を含む）。」 — 自己株式の取得状況（未行使割合など）の整理 - 「モーター・エナジー事業 - 大手自動車製造業向けの人材サービス等を提供」 — モーター・エナジー事業の内容（自動車製造業向け人材サービス等） - 「セミコンダクター事業 - 大手半導体製造業向けの人材サービス等」 — セミコンダクター事業の内容（半導体製造業向け人材サービス等） - 「エージェント事業 - 地域密着型の人材サービス」 — エージェント事業の内容（地域密着型人材サービス） - 「ネクストキャリア事業 - 大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等」 — ネクストキャリア事業の内容（大手製造業の構造改革に伴う人材受入・サービス等） - 「米国の関税政策等、グローバル経済・貿易環境の不確実性が事業に影響を及ぼす可能性。関税政策の動向に応じ、派遣需要の変動に繋がる影響が見込まれる。」 — 米国の関税政策等によるグローバル不確実性が事業に影響し得るという見立て - 「中期計画の更新背景では、採用環境の厳しさに対応するべく、採用・育成プラットフォームの拡充、職場開発・安定的な採用体制の構築を推進。」 — 中期計画更新背景での採用・育成プラットフォーム拡充等の位置付け - 「半導体・自動車産業を含む景況変動の影響を受ける構造。シリコンサイクル等の影響により人材需要が変動。」 — シリコンサイクル等、半導体・自動車を含む景況変動による需要変動があり得るという構造 - 「2025年10月: FUJITSU UT株式会社（現FUJIT SUS UTプラス株式会社）をUTエフサス・クリエ株式会社が吸収合併し、FUJITSU UTプラス株式会社と商号変更しました。」 — 2025年10月のFUJITSU UTの吸収合併（商号変更含む） - 「地域別の売上は日本とベトナムが主な比率を占める (地域別売上高参照)」 — 地域別売上の中心が日本・ベトナムである旨の記述 - 「為替変動リスクを伴う可能性。海外展開を含む事業運営の影響があり得る。」 — 為替変動リスク等、海外展開を含む事業運営の影響があり得るという指摘