# ＵＴグループ（2146） 完全子会社間の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2146/disclosure/20261113579642
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2146

## 何が変わったか

ＵＴエイムを存続会社、ＵＴエージェントを消滅会社とする吸収合併を、2027年4月1日を効力発生日として実施する。両社はともにＵＴグループの完全子会社で、新株発行や合併交付金の支払いはない。

## 会社が挙げた理由

グループ内の求人情報やキャリア形成機会を一元化し、グループ横断的なサービス提供体制を構築するため。また、経営資源を集約して意思決定を迅速化し、企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: ＵＴエイム株式会社、ＵＴエージェント株式会社
- 対象会社の名称: ＵＴエージェント株式会社（消滅会社）
- 対象会社の事業内容: 製造業向けの人材派遣・請負事業
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1998 年 1 月 28 日
- 対象会社の売上高: 63,155 百万円（直前事業年度）
- 対象会社の営業利益: 2,145 百万円（直前事業年度）
- 対象会社の当期純利益: 1,359 百万円（直前事業年度）
- 対象会社の純資産: 6,103 百万円（直前事業年度）
- 取得価額: 合併交付金の支払はありません（新株式の発行、資本金の増加もありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行、資本金の増加および合併交付金の支払はありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"ＵＴエイム 100％、ＵＴエージェント 100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の連結業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 13 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併契約承認株主総会（合併当事会社）：2027 年２月 22 日
- 取得後の経営体制: 本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。ＵＴエイムが存続会社、ＵＴエージェントが消滅会社となります。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「ＵＴエイムを存続会社、UTエージェントを消滅会社とする吸収合併を行います。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるＵＴエイム株式会社」および「同じく当社の完全子会社であるＵＴエージェント株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の完全子会社であるＵＴエイム株式会社」および「同じく当社の完全子会社であるＵＴエージェント株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の所在地として「東京都品川区東五反田一丁目11番15号」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「グループ横断的なサービス提供体制を構築するため」および「当社の連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別利益、特別損失、減損またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年11月13日開催の取締役会において…吸収合併を行うことを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新株式の発行、資本金の増加および合併交付金の支払はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併に係る割当てについて「新株式の発行…および合併交付金の支払はありません。」とあるが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株式の発行、資本金の増加および合併交付金の支払はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社間での吸収合併となりますので、新株式の発行…はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるＵＴエイム株式会社」および「同じく当社の完全子会社であるＵＴエージェント株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「完全子会社間の吸収合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「財政状態及び経営成績として「直前事業年度」の数値のみが記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「ＵＴエージェントの「営業利益 2,145 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,359 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製造業向けの人材派遣・請負事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ内の求人情報やキャリア形成の機会を一元化」および「両社の経営資源の集約による柔軟かつ迅速な意思決定」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ横断的なサービス提供体制を構築」および「希望に応じた社内異動やキャリアチェンジを、より円滑かつ迅速に実現できる体制」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に統合リスク、許認可または業績下振れに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約承認取締役会…2026年11月13日」「合併契約締結…2026年11月30日」「合併効力発生日：2027年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「ＵＴエイムを存続会社、UTエージェントを消滅会社」とし、「合併効力発生日：2027年4月1日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併契約承認株主総会（合併当事会社）：2027年２月22日」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年11月13日開催の取締役会において…行うことを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の完全子会社間での吸収合併」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）