# ＵＴグループ（2146） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2146/disclosure/20261113579610
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2146

## 何が変わったか

取締役会が、ストックオプション行使による株式の希薄化を抑えるため、普通株式を最大4,300万株、総額最大60億円取得することを決めた。取得後の株式は、主にストックオプション行使時の交付に充てる予定。

## 会社が挙げた理由

ストックオプションの行使に伴う株式数の増加による希薄化の影響を考慮し、株主価値の維持・向上を図るため。取得後の自己株式は、ストックオプションの行使に伴い交付する株式に充当する予定で、将来行使されない場合は株式報酬制度への活用または消却を検討する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 43,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 7.2％
- 取得価額の総額: 60 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月 16 日～2027 年 3 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: ストックオプションの行使に伴う株式数の増加による希薄化の影響を考慮し、株主価値の維持・向上を図る観点から、財務健全性を維持した上で自己株式取得を実施し、取得後の自己株式をストックオプションの行使に伴い交付する株式に充当することを目的とする。
- 決議日: 2026 年 11 月 13 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 10,656,585 株（2026 年 9 月 30 日時点）。社員向け株式交付信託の保有する当社株式24,502,600株は含まない。
- 発行済株式総数: 600,548,160 株（自己株式を除く、2026 年 9 月 30 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.2％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「60 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）600,548,160 株／自己株式数 10,656,585 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株式報酬の原資（原文: 「取得後の自己株式をストックオプションの行使に伴い交付する株式に充当することを目的」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得の理由として、ストックオプション行使による希薄化と株主価値の維持・向上が記載されている」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法　東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年 11 月 16 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026 年 11 月 13 日／取得期間 2026 年 11 月 16 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「ストックオプションの行使に伴う株式数の増加による希薄化の影響を考慮し」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由はストックオプション行使による希薄化への対応と記載されている」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／充当する予定ですが／消却を検討いたします」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「43,000,000 株（上限）／60 億円（上限）／7.2％／2026 年 11 月 16 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）