# ＵＴグループ（2146） 社員向け株式報酬制度に係る自己株式の取得及び処分方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2146/disclosure/20261113579604
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2146

## 何が変わったか

社員向け株式報酬制度のために四半期ごとに行っていた自己株式取得を一時停止し、2026年11月16日から2027年3月31日まで、ストックオプション行使による希薄化を抑えるために最大60億円の自己株式を取得する方針へ変更した。

## 会社が挙げた理由

信託に拠出済みの株式で社員向け株式報酬制度に必要な株式を確保できたため、同制度を目的とする自己株式取得を一時停止する。一方、ストックオプションの行使に伴う株式数の増加による希薄化の影響を抑え、株主価値の維持・向上を図るため、自己株式を取得する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: not_disclosed
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得価額の総額: 60億円（上限）
- 取得期間: 2026年11月16日から2027年3月31日まで
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: ストックオプションの行使に伴う株式数の増加による希薄化の影響を考慮し、株主価値の維持・向上を図る観点から、財務健全性を維持した上で自己株式取得を実施し、取得後の自己株式をストックオプションの行使に伴い交付する株式に充当するため。
- 決議日: 2026年11月13日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2026年3月期から2028年3月期までの期間、四半期毎","revised_forecast":"2026年11月16日から2027年3月31日まで","change":"取得期間を変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"四半期純利益の30％相当","revised_forecast":"60億円（上限）","change":"取得枠の算定方法を変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「「60億円（上限）の自己株式を取得する方針です」」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「「2025年８月25日及び2026年２月12日開催の取締役会で決議した自己株式の取得及び処分に関する方針の変更内容」」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株式報酬の原資（原文: 「「取得後の自己株式は、ストックオプションの行使に伴い交付する株式に充当する予定」」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「「業績や財務状況、株価水準、資本効率、及び成長投資機会等を総合的に勘案」」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「2025年11月に公表した中期経営計画期間（2026年３月期から2029年３月期まで）」」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「「ストックオプションの行使に伴う株式数の増加による希薄化の影響を考慮」」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「「2026年11月16日から2027年3月31日までを取得期間」」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日「2026年11月13日」、取得期間「2026年11月16日から2027年3月31日まで」」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「「ストックオプションの行使に伴う希薄化の影響の抑制を目的とした自己株式取得」」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「「本自己株式取得に要する資金については、その全額を自己資金で賄う予定」」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「「今後もこの方針を維持してまいります」」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「「2025年８月25日及び2026年２月12日開催の取締役会で決議した」」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として「ストックオプションの行使に伴う株式数の増加による希薄化の影響」を挙げている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得することを決議いたしました」「充当する予定」「消却を検討いたします」」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月16日から2027年3月31日まで」「60億円（上限）」」）