# ＵＴグループ（2146） （開示事項の変更）主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動の異動予定日の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2146/disclosure/20260831528387
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2146

## 何が変わったか

若山陽一氏が保有する当社株式を資産管理会社へ譲渡する予定日が、2026年8月31日から2026年9月7日に延期されました。資産管理会社の組織変更登記や口座名義変更などの手続きが理由です。

## 会社が挙げた理由

合同会社若山陽一事務所の組織変更登記（株式会社から合同会社）及び口座名義変更等の手続きの関係によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動予定日の変更
- 発生日: 2026年9月7日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月31日（合同会社若山陽一事務所から異動予定日変更の報告を受けた日）
- 対象となる主体: ＵＴグループ株式会社の主要株主である筆頭株主 若山陽一氏、合同会社若山陽一事務所
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 合同会社若山陽一事務所の組織変更登記（株式会社から合同会社）及び口座名義変更等の手続きの関係
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 組織変更登記、口座名義変更等の手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月7日（予定）に、若山陽一氏が保有する株式を合同会社若山陽一事務所へ譲渡する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「（開示事項の変更）主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動の異動予定日の変更に関するお知らせ」です。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「変更前は「2026 年 8 月 31 日（予定）」、変更後は「2026 年 9 月７日（予定）」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「若山陽一氏が保有する株式を、若山陽一氏の資産管理会社である合同会社若山陽一事務所へ譲渡する予定」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「変更後の異動予定年月日：2026 年 9 月７日（予定）」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「若山陽一氏」および「合同会社若山陽一事務所」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「変更前の異動予定年月日：2026 年 8 月 31 日（予定）」「変更後の異動予定年月日：2026 年 9 月７日（予定）」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「組織変更登記及び口座名義変更等の手続きの関係により、異動予定日が変更されたと記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2026 年 8 月 7 日付で…お知らせ」を公表したが、「本日…異動予定日が変更になった旨の報告を受けました」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「変更内容として、異動予定日を「2026 年 8 月 31 日」から「2026 年 9 月７日」へ変更すると記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026 年 9 月７日（予定）」および「譲渡する予定である旨の報告を受けておりました」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「合同会社若山陽一事務所の組織変更登記…及び口座名義変更等の手続きの関係により」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「若山陽一氏が保有する株式を…合同会社若山陽一事務所へ譲渡する予定」と記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「異動予定日が変更になった旨の報告を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「変更理由として「組織変更登記…及び口座名義変更等の手続きの関係」が記載されています。」）