# ＵＴグループ（2146） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2146/disclosure/20260807515157
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/2146

## 何が変わったか

若山陽一氏が保有するＵＴグループ株式22.82％を、同氏の資産管理会社である合同会社若山陽一事務所へ移す予定です。これにより、筆頭株主が若山氏から同社に変わりますが、会社は業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

若山陽一氏が保有する株式を、同氏が全株式を保有する資産管理会社へ譲渡するためです。取得者は長期安定保有を目的とし、今後も安定株主として長期保有する予定と報告しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為
- 発生日: 2026年8月31日（異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月7日（当社が若山陽一氏から譲渡予定の報告を受けた日。合同会社若山陽一事務所が取得を決定し、株式譲渡契約を締結した日）
- 対象となる主体: ＵＴグループ株式会社（対象会社）、若山陽一、合同会社若山陽一事務所（株式譲渡の当事者）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 若山陽一氏が保有する株式を、若山氏の資産管理会社である合同会社若山陽一事務所へ譲渡する予定であるため。取得は長期安定保有を目的としている。
- 業績への影響額: 業績等への影響はありません（金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 若山陽一：1,354,676個（22.82％、2026年8月7日時点）。合同会社若山陽一事務所：0個（0％、同日時点）。
- 異動後の議決権所有割合: 若山陽一：0個（0％）。合同会社若山陽一事務所：1,354,676個（22.82％）。異動予定日は2026年8月31日。
- 今後の見通し: 合同会社若山陽一事務所は、若山陽一氏がすべての株式を保有する資産管理会社であり、今後も安定株主として長期保有する予定です。本異動による当社の業績等への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総株主の議決権の数に対する割合 22.82%」および「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「若山陽一氏が保有する株式を、若山陽一氏の資産管理会社である合同会社若山陽一事務所へ譲渡する予定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）」および「株式を取得」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は株主異動、株式取得、業績への影響について記載しており、これらの solvency に関する事項を記載していません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「取得株式数 135,467,670 株」および「本異動による当社の業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日 2026年8月31日（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月31日付で…異動が生じる予定」および「本日決定し、2026年8月7日付で株式譲渡契約を締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「若山 陽一」「合同会社若山陽一事務所」「ＵＴグループ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得株式数 135,467,670 株」「22.82%」「2026年8月7日付で株式譲渡契約を締結」「決済日（予定）2026年8月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における該当株主の保有する議決権の数」および別添の「取得株式数 135,467,670 株」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年8月7日付で株式譲渡契約を締結」および「決済日（予定）は、手続きの進捗により前後する可能性」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）…に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回の開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「決済日（予定）は、手続きの進捗により前後する可能性があります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡、主要株主異動、今後の保有方針を記載しており、第三者調査体制を記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動（予定）」「決済日（予定）」「手続きの進捗により前後する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「若山陽一氏が保有する株式を…合同会社若山陽一事務所へ譲渡する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主である筆頭株主の若山陽一氏」および「合同会社若山陽一事務所」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為」に該当すると記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文および別添は株式取得の決定、契約締結、決済予定日を記載しており、当局による期限付き義務を記載していません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2026年8月7日」付で本件を公表しており、過去開示の訂正等を示す記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「長期安定保有を目的として…株式の取得について本日決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は若山陽一氏の役職を「当社代表取締役会長」と記載していますが、責任措置は記載していません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文および別添は株式異動と取得内容を記載しており、謝罪の記載はありません。」）