# ＵＴグループ（2146） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2146/disclosure/20260805510413
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2146

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.2％増、営業利益が42.4％増となり、利益が大きく改善した。併せて、社内組織再編に伴い報告セグメントを従来の4区分から「派遣紹介事業」の単一セグメントに変更した。

## 会社が挙げた理由

半導体業界向けの人材サービスが好調に推移したことに加え、人員配置の最適化や単価交渉による売上総利益率の改善、募集費を中心とする販売費及び一般管理費の抑制が増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":42247,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":3506,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}
- 経常利益: {"value":3519,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2238,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9}
- １株当たり当期純利益: 3円93銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.1%","前期末":"39.8%"}
- 総資産: {"value":62404,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31915,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7},"純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"183.76円（株式分割を考慮しない場合の2026年3月期年間配当実績）","revised_forecast":"10.23円","change":"単純比較不可（株式分割のため）","change_rate":"単純比較不可（株式分割のため）","unit":"円"}
- 配当性向: 100%
- 株主還元方針: 配当性向100％で計算
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":{"派遣紹介事業":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"参考・領域別":{"自動車業界派遣・紹介領域":{"value":12361,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"半導体業界派遣・紹介領域":{"value":10129,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"エリア人材派遣・紹介領域":{"value":16059,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"富士通グループ・日立グループとの合弁会社領域":{"value":3697,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":302,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"退職給付制度終了損","value":52,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有（2026年8月7日にホームページ掲載予定）
- 決算説明会の有無: 無（2026年8月7日にホームページへ動画掲載予定）
- 期末発行済株式数: 601,634,745株
- 期末自己株式数: 32,235,235株
- 業績の増減要因: 自動車業界向けの人材サービスが軟調だった一方、半導体業界向けの人材サービスが好調に推移した。人員配置の最適化や単価交渉により売上総利益率が改善し、募集費を中心に販売費及び一般管理費が抑制された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は42,247百万円、通期予想は170,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は3,506百万円、通期予想は10,000百万円。売上高は42,247百万円、通期予想は170,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.2％増、営業利益42.4％増、経常利益43.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益44.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は41,756百万円から42,247百万円、営業利益は2,462百万円から3,506百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,506百万円、経常利益3,519百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,238百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,000百万円、対前期増減率は「△5.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の2026年3月期の…年間配当金は183円76銭」、「2027年3月期（予想）…10.23」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向100％で計算しております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計28百万円、特別損失合計52百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『派遣紹介事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高41,756百万円・営業利益2,462百万円、当期の売上高42,247百万円・営業利益3,506百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期40.1％、前連結会計年度末39.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員配置の最適化や単価交渉が奏功し、売上総利益率が改善したこと、及び募集費を中心に販売費及び一般管理費が抑制されたことで大きく増益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「領域別売上高と前年同期比、技術職社員数が記載されている一方、単価交渉や販管費抑制の利益影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策や中東情勢等の影響」および「人員配置の最適化や単価交渉」「募集費を中心に…抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高42,247百万円、営業利益3,506百万円、通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による影響」「中東情勢の影響」「採用単価の上昇等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを従来の…4セグメントから、『派遣紹介事業』の単一セグメントに変更」「株式分割の実施により単純合算ができないため、表示しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「技術職社員数（名）33,740」「当第1四半期…33,008」、各領域の技術職社員数の記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年11月13日に当連結会計年度を初年度とする第5次中期経営計画を更新いたしました。」」）