# 地域新聞社への出資・協力関係によるフリーメディアとネットビジネスの拡大｜中広（2139）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、株式会社デルタから株式会社地域新聞社の株式買付を行うことを決議し、同日付で368,300株を183,301千円で取得いたしました。これにより当社が保有する同社株式は374,300株、議決権割合は20.30％となりました。同社株式を保有し協力関係を構築することで、当社の自社フリーメディアの拡大・向上のみならず、広告業に係るネットビジネス等、新たな領域を含むビジネス展開を加速させることを目的としています。」 — 株式会社地域新聞社株式を追加取得し、議決権割合20.30％の保有となった。協力関係の構築を通じて、自社フリーメディアの拡大・向上と広告業に係るネットビジネス等の新領域展開を加速する目的を示している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 後退 「これに伴い当社の関連会社であり「ちいき新聞」等の地域情報誌の発行を主な事業とする株式会社地域新聞社の株式を、平成30年11月８日に市場内にて34,000株を114,599千円で売却いたしました。この結果、当社が保有する同社株式は335,300株、議決権保有割合は18.1％となり、同社は当社の関連会社に該当しないことになりました。」 — 地域新聞社株式を一部売却し、保有割合を20.3％から18.1％へ低下させ、関連会社ではなくなった。協力関係を通じた事業拡大の範囲が縮小している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2018-q2)
- FY2020 後退 「特定投資株式　銘柄　当事業年度　前事業年度　保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由　㈱地域新聞社　126,000　200,000　戦略的取引関係の構築を目的とした保有であり、保有の意義に照らし当事業年度において株式の売却を行っております。」 — 地域新聞社株式を20万株から12万6千株へ売却し、前年度の関連会社からの持分縮小をさらに進めた。 (https://komori.app/company/2139/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 前進 「また６月１日に「ぱど」商標を有する株式会社関西ぱどと資本業務提携し、短期経営目標である自社媒体ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）の月間1,000万部発刊達成に目途をつけました。」 — 地域メディア企業である株式会社関西ぱどと資本業務提携を実施し、フリーメディアの発行ネットワーク拡大と月間1,000万部目標の達成に向けた具体的な関係を構築した。 (https://komori.app/company/2139/filing/2021-q1)
- FY2023 再掲 「株式会社地域新聞社　113,000　113,000　戦略的取引関係を構築することを期待して継続保有しております。」 — 地域新聞社株式は前年度と同じ113,000株を保有し、戦略的取引関係の構築を期待する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「当社は、2023年10月１日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社関西ぱどの第三者割当増資の引受により株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。取得後の議決権比率は51.2％（株式取得前39.0％、追加取得12.2％）で、当社の成長戦略に沿った『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の当社グループ直営化によるメディア広告事業の業容拡大を目的としております。」 — 四半期末後、関西ぱどの議決権比率を39.0％から51.2％へ引き上げて連結子会社化した。地域メディア企業との資本関係を、持分法適用からグループ直営化・連結による事業拡大へ進めている。 (https://komori.app/company/2139/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 前進 「また、本年９月に株式会社地域新聞社とＶＣ契約を締結し、同社が千葉県・茨城県40エリアで毎週発行する『ちいき新聞』（1,736,817部）が加わったこと等から、2024年９月末時点において、34都道府県、181誌、月間総発行部数13,304,442部となっており、全国の約四分の一の世帯に届くフリーメディアに拡大しております。」 — 地域新聞社とのＶＣ契約を締結し、同社の千葉県・茨城県40エリアの媒体をネットワークに加えた。従来の地域メディア企業との関係を、ＶＣによる発行ネットワーク拡大へ具体化している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「7月1日に、株式会社広済堂ビジネスサポートからスピンアウトされた求人メディア事業を株式会社中広ワークインとして連結子会社化するなど、昨今社会的ニーズが特に強まっている求人分野の大幅な強化を行いました。」 — 求人メディア事業を中広ワークインとして連結子会社化し、既存の地域メディア網との一体化による求人・採用課題への提案機会を拡大した。 (https://komori.app/company/2139/filing/2025-h1)
- 2026-08-07 前進 「2025年７月に連結子会社化した株式会社中広ワークイン（以下、「中広ワークイン」という）は、主力商材の求人メディア「Workin」、同ウェブ版「Workin.jp」及び採用管理システム(ATS)「TalentClip」の拡販に関して順調にグループシナジーが発揮されており」 — 中広ワークインの求人媒体・ATSを活用したグループシナジーについて、拡販が順調に進んでいると記載している。 (https://komori.app/company/2139/disclosure/20260805509560)
- 2026-11-06 前進 「2025年７月に連結子会社化した株式会社中広ワークインは、主力商材の求人メディア「WorkinFree」、同ウェブ版「Workin.jp」及び採用管理システム（ATS）「TalentClip」などのHRテック関連商材の拡販が順調に推移しており、グループにおいても、情報誌掲載と主要Web求人サイトを連動させる「求人拡散プラン」など、求人活動や就業支援の取り組みが強化されております。」 — 中広ワークインの求人メディア・HRテック商材の拡販と、グループの情報誌・Web求人連動施策を進めた。 (https://komori.app/company/2139/disclosure/20261104564418)