# 広告ＳＰ事業からメディア事業への業態転換｜中広（2139）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの属する広告業界は、経済状況の影響を受けやすく、この経済状況の変化に対応しつつ、成長を図るため、従来の広告ＳＰ事業から、自らの手で広告媒体を生み出すメディア事業へ業態転換を図ってまいりました。今後も企業価値の向上を図るため、積極的にメディア事業を推進してまいります。」 — 広告代理・販売促進中心の事業から、自社媒体を保有・運営するメディア事業を成長の中心に置く方向を示している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当社は、主力のフリーマガジン　ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」（以下、フリーマガジン）事業において、平成28年６月に愛知県にて１誌を創刊しました。」 — フリーマガジン事業を主力事業として位置づけ、事業拡大を継続している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間（平成28月４月１日～平成28年９月30日）は、主力のフリーマガジン　ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」（以下、フリーマガジン）事業の業容拡大のため、第１四半期に愛知県で１誌、当第２四半期に長野県で１誌創刊いたしました。」 — 主力のフリーマガジン事業を中心に、既存のメディア事業拡大方針を継続している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間（平成28月４月１日～平成28年12月31日）は、当社が全国展開を推し進めるフリーマガジン、ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」（以下、フリーマガジン）事業の業容拡大のため、」 — フリーマガジンを全国展開の中心事業として位置づけ、メディア事業の拡大を継続している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社の属する広告業界は、経済状況の影響を受けやすく、この経済状況の変化に対応しつつ、成長を図るため、従来の広告ＳＰ事業から、自らの手で広告媒体を生み出すメディア事業へ業態転換を図ってまいりました。今後も企業価値の向上を図るため、積極的にメディア事業を推進してまいります。」 — 広告ＳＰ事業から自社媒体を生み出すメディア事業への転換を、引き続き成長方針として明示している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 前進 「広告ＳＰ事業は、メディア事業との統合を図りつつあります。当事業年度は人的リソースを大幅にメディア事業に異動するとともに、フリーマガジンを中心とした自社媒体を主力商品とした広域エリアでの提案営業体制への移行を推進してまいりました。」 — 広告ＳＰ事業とメディア事業の統合を進め、人的リソースの大幅な移動と、自社媒体を主力商品とする広域提案営業体制への移行を具体的に推進している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2017-q1)
- FY2018 再掲 「当事業年度は、地域フリーマガジンを主とするメディア事業の大幅拡大を図り、広告ＳＰ事業からの人材移転を含む経営資源の再配分及び投入、及び地域フリーマガジンの拠点開設・新規創刊を行いました。」 — メディア事業を主軸として、広告ＳＰ事業からの人材移転を含む経営資源の再配分と拠点・媒体の拡大を引き続き進めている。 (https://komori.app/company/2139/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「広告ＳＰ事業については、全国のＳＰ事業及び広域広告営業をイノベーション事業部として集約いたします。」 — 広告ＳＰ事業を全国のＳＰ事業・広域広告営業を担うイノベーション事業部へ集約する組織上の具体策を示し、メディア事業を軸とする業態転換をさらに組織面で具体化している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「収益確保に必要な人的リソース不足対策として、営業人員の業務効率化・省力化を目的とした業務フローや社内システムの改善に加え、クリエイティブ部門である開発本部を営業本部に統合するなど、営業本部の強化・一本化を図ることで収益力回復に取り組みました。」 — メディア事業と広告ＳＰ事業を集約したメディア広告事業の運営に向け、開発本部の営業本部への統合など営業組織の強化・一本化を実施した。 (https://komori.app/company/2139/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 前進 「営業部門の体制強化を目的とした組織再編を第１四半期会計期間において行ったことから、従来の「メディア事業」及び「広告ＳＰ事業」を「メディア広告事業」として集約する一方、「メディア事業」に含めておりました「ＥＣ事業」他を「その他」といたしました。」 — 従来のメディア事業と広告ＳＰ事業を「メディア広告事業」として正式に集約し、事業区分にも反映した。広告ＳＰ事業からメディア事業への転換・統合が組織および報告区分の面で具体化している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「メディア広告事業は、当社グループが自社メディアとして発行するハッピーメディアの全国展開を図るため、地域フリーマガジンの発行拠点で展開する編集室とセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行っております。」 — メディア事業とセールスプロモーション機能を一体運営し、自社メディアを全国展開する事業体制を引き続き示している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2020-q2)
- FY2021 再定義 「当社グループは、広告業を通して地域社会への貢献という理念のもと、１）各戸配布型フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』などの各種ハッピーメディア(R)（自社媒体）を発行するメディア事業、２）広告・宣伝や集客などの販売促進及び企業・団体への経営ソリューション商材提供などを行うセールスプロモーション事業、３）その他ＥＣ事業・ＩＴ事業、を営んでおります。」 — 従来のメディア事業と広告ＳＰ事業の統合を、「メディア広告事業」と経営ソリューションを含むグループ事業構成として整理している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2020-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「当社グループは、主として自社媒体「ハッピーメディア(R)」の企画・営業・編集・発行等を担当する部署と、自社媒体の広域営業や自社以外のメディア・印刷物等を用いた販売促進等を行うセールスプロモーション部署とが一体となって、地域経済の活性化や地域課題の解決に資するメディア広告事業を行っており、単一の報告セグメントとしております。」 — 自社メディア部門とセールスプロモーション部門を一体運営する「メディア広告事業」として、従来の統合方針を引き続き示している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体（メディア）を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びＶＣ※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。」 — 広告代理・セールスプロモーション中心から自社メディアを有する広告会社へ転換し、発行拡大と収益基盤安定を図る方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「その中で、「その他」に属するＥＣ部門を、管理体制の効率化を目的に「メディア広告事業」と一体化することといたしました。この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。」 — ＥＣ部門をメディア広告事業に一体化し、従来の2区分からメディア広告事業の単一セグメントへ変更した。事業統合が管理体制・報告区分に具体的に反映されている。 (https://komori.app/company/2139/filing/2023-q1)
- FY2025-H1 再掲 「なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。」 — メディア広告事業を単一セグメントとする事業構成を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、関連会社１社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーション及びこれらの付帯業務である「メディア広告事業」の単一セグメントであります。」 — メディア広告事業を単一セグメントとする事業構成を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2024-fy)