# 直営拠点とフリーマガジン発行エリアの拡大｜中広（2139）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループのメディア事業は、当社グループの知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、拠点展開に経営資源を投入していく方針でおります。」 — 拠点展開を、知名度・収益力の向上および地域経済の活性化につなげる方針として記載している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「なお、平成28年６月末現在、直営フリーマガジンは62誌、発行部数362万部となり、ＶＣによる発行を合わせますと109誌、総発行部数628万部となりました。」 — 直営発行は62誌・362万部、ＶＣを含む全体では109誌・628万部となり、発行エリア拡大の実績が示された。 (https://komori.app/company/2139/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「主力のフリーマガジン　ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」（以下、フリーマガジン）事業の業容拡大のため、第１四半期に愛知県で１誌、当第２四半期に長野県で１誌創刊いたしました。そのほか、事業譲受により、第１四半期に宮城県２誌、北海道１誌を直営化し、当社発行エリアを拡大いたしました。」 — 長野県で１誌を新たに創刊し、宮城県・北海道の事業譲受による直営化も報告され、直営発行誌数が63誌まで増加した。 (https://komori.app/company/2139/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「なお、フリーマガジンの発行部数は、直営フリーマガジンは65誌、発行部数379万部となり、ＶＣによる発行を合わせますと112誌、総発行部数652万部に、」 — 直営誌が63誌・372万部から65誌・379万部へ、ＶＣを含む総発行誌数が109誌から112誌へ増加し、発行規模が拡大した。 (https://komori.app/company/2139/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「これらの創刊等により、岐阜県12誌・リアル世帯カバー率90.8％、三重県９誌・リアル世帯カバー率80.5％、愛知県36誌・リアル世帯カバー率64.1％となり、東海エリアにおけるリアル世帯カバー率は71.1％となりました。」 — 創刊・直営化により地域別の発行基盤と各戸配布による世帯カバー率を具体的に拡大した。 (https://komori.app/company/2139/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 前進 「当第３四半期累計期間における拠点開設として、上半期の６拠点に加え、10月に埼玉県（県下３拠点目）、11月に群馬県（県下４拠点目）及び福井県（県下４拠点目）に開設し、当社の拠点数は61拠点となりました。同期間における地域フリーマガジンの新規創刊として、下半期の４誌に加え、第３四半期に８誌の発行を開始し、計12誌となりました。」 — 第3四半期に埼玉・群馬・福井で拠点を開設し、拠点数を61拠点に拡大した。また、累計12誌を新規創刊し、発行エリアを具体的に広げている。 (https://komori.app/company/2139/filing/2017-q1)
- FY2018 前進 「当社の拠点としては初となる静岡県、奈良県、和歌山県を含めて８県に11拠点を開設した結果、当社の拠点数は62拠点に増加いたしました。また、同期間における地域フリーマガジンの当社による新規創刊として上半期４誌、下半期10誌の計14誌が加わった結果、当社による地域フリーマガジンは87誌となりました。」 — 静岡・奈良・和歌山を含む8県に11拠点を開設し、拠点数を62拠点、新規創刊を14誌、直営誌を87誌まで拡大した。 (https://komori.app/company/2139/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「業績回復への具体的施策として、東海三県（岐阜・愛知・三重）における世帯カバー率80％以上など中部地域を中心とした自社メディアの優位性を活かした広域広告や自治体広報などの取り込み、ＩｏＰ(Internet of Paper)と称し推進している紙とネットの連携強化による広告価値の増強などに取り組んでおります。」 — 東海三県で世帯カバー率80％以上という自社メディアの到達力を示し、中部地域を中心とする自社メディアの優位性を業績回復に活用する方針を具体化している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 後退 「フリーメディアにおける地位確立のためのドミナント戦略推進など、経営上必要な新規創刊については拠点収益見通しを含め個別に検討いたします。」 — 直営誌の新規創刊および営業拠点開設を今期は抑制し、必要な案件のみ個別検討する方針に範囲を絞っている。 (https://komori.app/company/2139/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 後退 「この状況を受け、当第３四半期末において、前々期末から前期において急拡大した直営フリーマガジン発行拠点の収益性見通しを厳しく検証し、一部の地域フリーマガジンの休刊及び統合などを決定いたしました。」 — 直営拠点・媒体の拡大方針について、収益性を検証したうえで一部媒体の休刊・統合を決定し、展開範囲を絞っている。 (https://komori.app/company/2139/filing/2018-q3)
- FY2019 後退 「これらのことから下半期において、創刊時期を問わず売上や収益の拡大が当面見込めない地域フリーマガジンの休刊及び拠点の統廃合を行いました。」 — 売上・収益の拡大が見込めない媒体について休刊、拠点について統廃合を実施し、直営拠点・媒体の拡大範囲をさらに絞っている。 (https://komori.app/company/2139/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 後退 「こうした中、当社は、前期から続く業績低迷からの回復を図るべく、前期より実施の不採算誌の休刊、拠点統廃合を継続し、当第１四半期において福井県１拠点の統廃合を行いました。」 — 拠点・媒体の拡大よりも収益性を重視し、不採算誌の休刊と拠点統廃合を継続した。第１四半期には福井県の１拠点を統廃合している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 後退 「こうした中、当社は、新たなハッピーメディア(R)のラインアップ充実に取り組むとともに、採算性を踏まえた営業拠点の統廃合を継続し、第１四半期の福井県１拠点閉鎖に加え、当第２四半期には和歌山県内の直営地域フリーマガジン１誌を休刊するなど、収益力回復に取り組みました。」 — 拠点・媒体の拡大より採算性を優先する方針を継続し、福井県の拠点閉鎖に加えて和歌山県の直営誌1誌を休刊した。 (https://komori.app/company/2139/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 後退 「第１四半期に福井県内２拠点を１拠点に集約し移転、第２四半期に和歌山県の直営地域フリーマガジン１誌を休刊したことに加え、当第３四半期には群馬県の直営地域フリーマガジン１誌休刊及び１拠点閉鎖と愛知県内２拠点を集約し移転いたしました。」 — 直営拠点・媒体の拡大より収益性を優先する方針を継続し、群馬県の1誌休刊・1拠点閉鎖、愛知県内2拠点の集約移転を実施した。 (https://komori.app/company/2139/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「また、2020年４月より、従来の名古屋支社を名古屋市内外の２支社に分けた上で名古屋本社に格上げし、中部地域ドミナント戦略の要とすることで、登記上の本店である岐阜本社と併せ２本社体制といたしました。」 — 名古屋支社を2支社に分割して名古屋本社へ格上げし、岐阜本社と合わせた2本社体制を整備する具体的な拠点戦略へ進んだ。 (https://komori.app/company/2139/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 後退 「当社と当社連結子会社のアド通信社西部本社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンにおいては、前述のとおり当社直営の一部地域フリーマガジンにおいて合併号の発行による休刊を実施いたしました。2020年６月末時点の状況は、30道県、月間発行部数886万部となり、」 — 直営媒体の休刊を実施し、発行地域・部数は30道県・月間886万部まで縮小した。一方、4月設置の名古屋本社による都市型ビジネスモデル強化も併記され、拠点拡大より収益性・都市型展開を重視する記載となっている。 (https://komori.app/company/2139/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「主な県の県内世帯到達率は、岐阜県89.9％、愛知県76.4％（うち名古屋市71.6％）、三重県80.4％、滋賀県75.7％、鳥取県67.7％、群馬県52.1％となっております。」 — 直営・発行拠点の展開について、主要県における世帯到達率を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 後退 「地域フリーマガジンの2020年12月末時点における状況は、29道県、月間発行部数882万部となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県89.9％、愛知県74.5％（うち名古屋市71.5％）、三重県80.3％、滋賀県76.2％、鳥取県68.9％、群馬県52.1％となっております。」 — 発行地域・月間発行部数が前四半期から縮小し、愛知県の県内世帯到達率も76.4％から74.5％へ低下した。 (https://komori.app/company/2139/filing/2020-q3)
- FY2021 後退 「発行部数・発行エリアの拡大については、直営誌発行エリアにおいては各県での世帯カバー率を高める戦略（ドミナント戦略）を主とする一方、それ以外のエリアにおいては継続してＶＣ加盟社と協働するとともに、ＶＣ加盟社の増強に努めます。」 — ドミナント戦略とＶＣ加盟社の増強を継続する方針を示す一方、実際の発行地域・部数は前四半期から縮小している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「地域フリーマガジンの2021年６月末時点における状況（ＶＣ加盟※を含む）は、30道府県（前年同期は30道県）、月間発行部数1,015万部（同886万部）となり、」 — 発行地域は30道府県で維持された一方、月間発行部数は前年同期の886万部から1,015万部へ増加し、発行規模が拡大した。 (https://komori.app/company/2139/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 後退 「地域フリーマガジンの2021年９月末時点における状況（ＶＣ加盟※を含む）は、29道府県（前年同期は30道県）、月間発行部数1,009万部（同890万部）となり、」 — 月間発行部数は前年同期の890万部から1,009万部へ増加した一方、発行地域は30道県から29道府県へ減少している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「主な県の県内世帯到達率は、岐阜県89.7％、愛知県68.4％（うち名古屋市71.4％）、三重県81.0％、滋賀県76.4％、鳥取県69.6％となっております。」 — 主要県の世帯到達率を引き続き具体的に開示し、発行地域・媒体規模の拡大と合わせて直営・ＶＣ媒体の到達状況を示している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「このたびの株式取得によるメディア事業承継会社の子会社化は、当社グループが全国展開を推進するハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の発行エリア拡大のための、営業基盤と人的リソースの拡充を目的としております。」 — Success Holdersのメディア事業承継会社を100％子会社化する計画を記載し、発行エリア拡大に向けた営業基盤・人的リソースの拡充策を具体化した。企業結合日は2022年6月30日予定であり、当 filing 時点では未完了。 (https://komori.app/company/2139/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「また、2022年６月30日に株式会社Success Holders（旧 株式会社ぱど）のメディア事業承継子会社（現 株式会社中広メディアソリューションズ）の株式100％を取得しました。これは、地域フリーマガジンを主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の全国展開、特に首都圏における発行・配布エリアの拡大を企図しております。」 — 前年度に示していたメディア事業承継会社の子会社化を2022年６月30日に実施し、発行・配布エリア拡大のための営業基盤・人的リソースを取得した。 (https://komori.app/company/2139/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「さらに2022年７月１日には株式会社ケイ・クリエイトの増資を引き受け、同社と同社の子会社である株式会社ケイピーエスを連結子会社とすることで、地域フリーマガジンを主とする自社媒体「ハッピーメディア(R)」の発行・配布エリアの拡大を図りました。地域フリーマガジンの発行状況（ＶＣ加盟※を含む）は31都道府県142誌（前年同期は29道府県133誌）、月間発行部数1,164万部（同1,009万部）となっております。」 — ケイ・クリエイトおよびケイピーエスの連結子会社化により、発行・配布体制を拡充した。発行地域、誌数、月間部数も前年同期から増加している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 後退 「当社はＶＣ加盟社※とともに、「全国5,000万世帯に、地域フリーマガジンを直接お届け（ポスティング）する」ことを中長期の経営目標としております。…当期間末における地域フリーマガジンの発行状況（ＶＣを含む）は31都道府県142誌、月間発行部数1,150万部となっております。」 — 発行エリアは31都道府県、142誌で直前 filing から変わらない一方、月間発行部数は1,164万部から1,150万部へ減少しており、発行規模はやや縮小した。 (https://komori.app/company/2139/filing/2022-q3)
- FY2023 後退 「こうした中、当社グループは、紙の広告メディアのもつ優位性にこだわり、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を図るとともに県内世帯到達率を高めることで、行政機関を含め、発行エリアの飲食・教育・美容や不動産等の広告主を網羅するエリア広告として定着を図るべく取り組んでまいりました。当連結会計年度末時点の状況は31道府県140誌、月間総発行部数は1,143万部となっており」 — 発行エリア拡大と県内世帯到達率向上の方針は継続しているが、誌数・月間発行部数は前回開示からやや縮小した。 (https://komori.app/company/2139/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 後退 「地域フリーマガジンは本年６月末時点で、31都道府県、135誌、月間総発行部数10,939,392部となり、特に、岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・鳥取県においては世帯配布率89.0％～66.7％と、県内の３世帯に２世帯以上の高い配布率を誇っております。」 — 主要県の世帯配布率を89.0％～66.7％と開示した一方、発行誌数と月間発行部数は前年度末から減少しており、拠点・媒体の展開規模は弱まった。 (https://komori.app/company/2139/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「当社の成長戦略に沿った『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の当社グループ直営化によるメディア広告事業の業容拡大を目的としております。」 — 四半期末後の関西ぱど連結子会社化について、自社媒体のグループ直営化によるメディア広告事業の業容拡大を目的として明示し、発行エリア拡大を支える体制をさらに具体化した。 (https://komori.app/company/2139/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 前進 「今上期に、北海道で「ＡＯ（あお）」（千歳市・恵庭市、月間61,000部）、愛知県で「オレンジクラブ」（蒲郡市・額田郡幸田町、月間35,000部）及び「フリモかわら」（碧南市・高浜市、月間42,400部）、和歌山県で「まいとん」（橋本市・かつらぎ町、23,000部）、広島県で初となる「はつカラ」（廿日市市、月間41,000部）、の当社直営５誌を新規創刊しました。」 — 北海道、愛知県、和歌山県、広島県で直営5誌を新規創刊し、直営発行エリアと媒体基盤を拡大した。主要県の世帯配布率も88.5％～67.0％と開示している。 (https://komori.app/company/2139/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「今年度は、直営誌として、北海道で「ＡＯ（あお）」（千歳市・恵庭市、月間61,000部）、愛知県で「オレンジクラブ」（蒲郡市・額田郡幸田町、月間35,000部）、「フリモかわら」（碧南市・高浜市、月間42,400部）、和歌山県で「まいとん」（橋本市・かつらぎ町、23,000部）、広島県で初となる「はつカラ」（廿日市市、月間41,000部）、「えるびん」（福山市、月間65,000部）を新規創刊しました。また、「ＡＲＩＦＴ」は、再編も含めて５版（東京北西版、東京北東版、横浜南版、横浜北版、川崎・大田版）増版し、前期末比 376,550部増となりました。」 — 北海道、愛知県、和歌山県、広島県で直営6誌を新規創刊し、「ＡＲＩＦＴ」も5版増版するなど、直営発行エリアと媒体基盤を拡大した。 (https://komori.app/company/2139/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 後退 「また、発行エリア・部数の拡大を続ける当社グループ直営誌について、既発行誌も含めて収益性の観点から見直し、一部休刊やエリア再編をするなど生産性の向上に取り組みました。」 — 直営誌の発行エリア・部数拡大を続ける一方、収益性を基準に一部休刊やエリア再編を実施し、拡大方針の運用範囲を絞っている。 (https://komori.app/company/2139/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 後退 「直営誌の生産性向上を趣旨とした発行エリアの見直し等により当社単体の売上高は7,324,300千円と前年同期比3.5％減少した」 — 直営誌の発行エリア拡大を一律に進める記載から、生産性向上を目的とした発行エリアの見直しを行う記載へ移っている。 (https://komori.app/company/2139/disclosure/20260430515682)
- FY2026 後退 「また、発行エリア・部数の拡大を続ける当社グループ直営誌について、既発行誌も含めて収益性の観点から見直し、一部休刊やエリア再編をするなど生産性の向上に取り組みました。」 — 直営誌の拡大を続ける一方、収益性を基準に一部休刊・エリア再編を実施し、拡大方針の運用範囲を絞っている。 (https://komori.app/company/2139/filing/2025-fy)