# 中広（2139） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2139/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2139
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHNL.pdf

## 要点

当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、株式会社中広ワークインを株式取得により新たに連結子会社化したうえで、データ活用のための自社開発システム「C-Brain」にAI機能「CAI（解）」を実装し、本格運用を開始しました。加えて、地域フリーマガジンとデジタルを掛け合わせた「ハイブリッド広告」を進化させる方針を掲げています。

## 事業

中広グループは、広告業を核として地域社会への貢献を理念とし、ハッピーメディア(R)を中核とする地域密着型のフリーマガジンと、それを取り巻く広告代理・販促企画・DX商材の提供を主たる事業とする。グループは、会社（提出会社）を含む関係会社計6社で構成され、連結子会社5社・関連会社1社を含む。自社媒体として紙媒体の地域フリーマガジン、クーポンアプリ「フリモ」、ウェブ求人情報「まちＪＯＢ」「Workin.jp」などのインターネット媒体、サービスの企画・運営を展開。地域発行エリアは34都道府県、170誌、月間発行部数1,175万部以上（2026年3月末時点）。VC加盟社との連携を通じた発行エリアの全国展開を推進。主力商品として地域フリーマガジンを据え、配布・掲載に関する広範なサービスを提供。次世代として「ハイブリッド広告2.0」および「AI Driven」の推進を掲げ、デジタルと紙媒体の融合による広告価値の向上を目指す。

## 数字

- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 3億円
- 従業員数: 588人

## 地域別

- 日本 / 売上高 124億円 / 100%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-25）で新たに明示された「C-Brain VC」「クラウドファンディング」および各種人材・健康経営等の認証名を追加し、既存エントリ（印刷用紙/インク、C-Brain、CAI（解）、VC加盟社ネットワーク、自社媒体×Web、フリモアプリ販促）には当該書類での言及を追記した。

- + C-Brain VC
- + クラウドファンディング
- + 横浜健康経営認証2024
- + 埼玉多様な働き方認定
- + 岐阜ワークライフ認証
- + 女性活躍認証（愛知等）

### 戦略的賭け

提出書類2026-06-25で、既存のCAI/C-Brain高度化、ハイブリッド広告2.0による紙Web共創、全国展開（VC連携）、中広ワークインの連結子会社化、TCFD/脱炭素等のESG強化が再言及された。あわせて「TalentClip等のDX商材の拡充」が新たに個別言及されたため、新規エントリを追加した。

- + TalentClip等のDX商材拡充

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-25）で、地政学リスク（中東情勢）、紙資源・原材料費上昇リスク、為替変動リスク、地方景気動向に伴う広告費変動リスク、広告情報の適正表示管理体制、TCFD・脱炭素対応の整備進行が記載された。さらにサイバーリスク対応の強化が明示されたため、新規エントリを追加した。

- + サイバーリスク対応の強化

### 製品

提出日2026-06-25の書類により、既存の主要メディア/アプリ/採用管理システム5件に言及があったため追記し、新たにC-Brain関連（C-Brain、C-Brain VC、CAI（解））および「ハイブリッド広告2.0」「AI Driven」が明示されたため追加した。

- + C-Brain広告制作・CRMシステム
- + C-Brain VC加盟社機能拡張
- + CAI解機能
- + ハイブリッド広告2.0
- + AI Driven広告提案・制作推進

### 技術

2026/6/25提出書類では、自社広告制作・CRM基盤「C-Brain」および関連のAI機能「CAI（解）」、データ活用体制の継続が記載された。また、VC加盟社対応の「C-Brain VC」、グループウェア等のITインフラ改善、次世代コンセプトとして「ハイブリッド広告2.0」「AI Driven」が新たに明確化されているため、差分として新規追加・既存追記を行う。

- + C-Brain VC（VC加盟社対応）
- + グループウェアITインフラ整備
- + ハイブリッド広告2.0
- + AI Driven広告提案制作

### 資本配分

提出書類（2026-06-25）により、既存の株式取得（中広ワークイン）および配当（株主還元）への言及を追記するとともに、当期の設備投資内訳（総額106,255千円）に関する新規資本配分項目を追加した。

- + 設備投資総額106,255千円の内訳

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-25の書類では、VC加盟社との連携による全国展開、健康経営認証・女性活躍に関する人的資本施策、および中広ワークインの完全子会社化（取得・連結化）の記載が確認できた。また、デジタルと紙媒体の融合を目指す「ハイブリッド広告2.0」、AI機能「CAI（解）」の導入・運用、データ活用の方針（Data Driven Innovation）、自社広告制作・CRMシステム「C-Brain/C-Brain VC」の導入・拡張、TalentClip等DX商材の拡充が新たに能力構築テーマとして明示されたため、該当分を正準エントリに追加した。

- + C-Brain機能強化
- + AI機能CAI解
- + ハイブリッド広告2.0
- + データドリブンイノベーション推進
- + TalentClip等DX商材拡充

### 規制ポジショニング

本書類で、TCFD・脱炭素/低炭素推進、就労認証取得、取締役会・監査役体制、執行役員の人数体制に関する記載が再掲・更新された。加えて、IFRS16の適用予定（2028年3月期期首）および広告情報の適正表示・データ活用に関する管理体制が新たに明示された。

- + IFRS16適用予定
- + 広告情報の適正表示管理体制

## 会社自身の言葉

### 広告戦略・AI/データ活用（C-Brain/CAI/ハイブリッド広告）

- 「次世代として「ハイブリッド広告2.0」および「AI Driven」の推進を掲げ、デジタルと紙媒体の融合による広告価値の向上を目指す。」 — 「ハイブリッド広告2.0」および「AI Driven」の推進方針
- 「C-Brain（自社開発の広告制作・CRMシステム）」 — 自社開発の広告制作・CRMシステム「C-Brain」
- 「自社開発の広告制作・CRMシステム「C-Brain」および「C-Brain VC」（導入・拡張）。」 — 「C-Brain」と「C-Brain VC」の導入・拡張
- 「C-Brainの機能強化、AIによる広告制作機能「CAI（解）」の実装・運用、グループウェア・クラウド環境の見直し。TalentClip等のDX商材の拡充。」 — 「CAI（解）」の実装・運用、ITインフラ見直し、DX商材拡充
- 「AI機能「CAI（解）」の導入」 — AI機能「CAI（解）」の導入
- 「AI Driven（次期テーマ、AIを活用した広告提案・制作機能の推進）」 — 次期テーマ「AI Driven」
- 「C-Brainの実運用、AI機能「CAI（解）」の導入」 — 「C-Brain」の実運用と「CAI（解）」の導入
- 「C-Brain VC（VC加盟社対応の機能拡張）」 — 「C-Brain VC」（VC加盟社対応の機能拡張）
- 「紙媒体とデジタル媒体の融合（ハイブリッド広告2.0）による広告効果の最大化を目指す。」 — 紙とデジタルの融合（ハイブリッド広告2.0）
- 「購買・CRM・広告制作のデータ活用・分析体制」 — 購買・CRM・広告制作のデータ活用・分析体制
- 「「Data Driven Innovation」推進、C-Brainの実運用、AI機能「CAI（解）」の導入」 — 「Data Driven Innovation」と「C-Brain」運用、CAI導入
- 「データ活用・広告情報の適正表示についての管理体制。」 — データ活用・広告情報の適正表示に関する管理体制

### 媒体・アプリ・求人領域（フリーマガジン/フリモ/求人/全国展開）

- 「ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」(紙媒体)」 — ハッピーメディア（紙媒体）の主力媒体
- 「クーポンアプリ「フリモ」」 — クーポンアプリ「フリモ」
- 「採用管理システム「TalentClip」」 — 採用管理システム「TalentClip」
- 「ウェブ求人情報「まちＪＯＢ」」 — ウェブ求人情報「まちＪＯＢ」
- 「ウェブ求人情報「Workin.jp」」 — ウェブ求人情報「Workin.jp」
- 「VC加盟社との連携を通じた発行エリアの全国展開を推進。」 — VC加盟社との連携による発行エリアの全国展開
- 「主要な販売・流通経路として自社メディア（フリーマガジン・ポータルサイト）、紙媒体…」 — 主要な販売・流通経路（自社メディア等）
- 「主要な販売・流通経路として自社メディア（フリーマガジン・ポータルサイト）…、クラウドファンディング等を含む。」 — 自社メディアに加えクラウドファンディング等を含む販路
- 「採用・人材関連ソリューション（Workin、TalentClip等）」 — 採用・人材関連ソリューション（Workin、TalentClip等）

### ガバナンス・会計基準（体制/適用予定）

- 「監査役設置会社として、取締役会5名（うち社外取締役1名）、監査役3名（うち社外監査役2名）、執行役員3名を有す。」 — 取締役会・監査役会・執行役員などの体制
- 「リース会計基準等の適用予定日（IFRS16の適用は2028年3月期の期首から適用見込み）等の情報あり。」 — リース会計基準等の適用予定（IFRS16適用見込みを含む）

### 資本配分・投資・M&A（連結子会社化/配当/設備投資）

- 「株式会社中広ワークインの株式を100%取得（取得日2025年7月1日、対価現金280,000千円、取得関連費用1,500千円、のれん28,092千円、取得資産214,010千円・123,872千円、負債64,636千円・21,337千円、取得対価206,666千円、株式総額7,044,000株のまま）」 — 中広ワークインの株式取得（100%取得、取得日・対価・取得資産負債等の記載）
- 「設備投資総額: 106,255千円
主な投資内容: 子会社本社移転47,448千円、名古屋本社改装26,824千円、営業支援システムと基幹システム中心の総額8,620千円、子会社のソフトウェア投資6,647千円」 — 設備投資総額と主な投資内容
- 「2026年3月期剰余金の配当：1株12円、総額81,600千円（基準日2026年6月26日、効力発生日2026年6月29日予定）
（中間配当・期末配当の実施方針：基準日2026年9月30日、効力発生日2026年6月29日予定）」 — 剰余金の配当（期末・中間配当方針の基準日等の記載）
- 「2025年7月に中広ワークインを連結子会社化。今後の拠点展開および運用拡大を計画。」 — 中広ワークイン連結子会社化（2025年7月）と今後の拠点展開・運用拡大
- 「株式会社広済堂ホールディングスの求人媒体事業に関する権利義務を、分割譲渡により取得（被取得企業：株式会社中広ワークイン、取得日：2025年7月1日、取得価額：280,000千円、取得関連費用：1,500千円、のれん：28,092千円、取得資産：流動資産214,010千円・固定資産123,872千円・のれん28,092千円、流動負債64,636千円・固定負債21,337千円、取得価額総額280,000千円、現金支出206,666千円）」 — 広済堂ホールディングスからの求人媒体事業の権利義務取得（分割譲渡・株式取得）の概要

### サステナビリティ・人材・リスク（TCFD/脱炭素/健康経営/コスト・景気・サイバー等）

- 「VC加盟社との連携を通じた発行エリアの全国展開を推進。地域発行エリアは34都道府県、170誌、月間発行部数1,175万部以上（2026年3月末時点）。」 — VC加盟社連携による全国展開と発行エリア・部数等の規模
- 「印刷用紙、インクなどの原材料を主に扱う。」 — 印刷用紙・インク等の原材料の取扱い
- 「横浜健康経営認証2024、埼玉県多様な働き方実践企業認定、岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業認証、愛知県・滋賀県・群馬県の女性活躍認証など複数の人材・健康経営認証を取得。」 — 健康経営・女性活躍等に関する認証・認定の取得
- 「TCFDに基づく気候関連財務情報の開示、低炭素社会への移行、脱炭素化の取り組み（エネルギー管理・紙資源の調達先の脱炭素化配慮）。」 — TCFDに基づく気候関連開示、低炭素社会・脱炭素化の取り組み
- 「TCFDに基づく気候関連財務情報の開示、低炭素社会への移行、脱炭素化の取り組み（エネルギー管理・紙資源の調達先の脱炭素化配慮）、地域社会課題解決の推進。取締役会を月1回開催してリスク・機会を監視する。」 — TCFD/脱炭素対応に加え地域社会課題解決、取締役会でのリスク・機会監視
- 「脱炭素・TCFD対応などの長期的規制対応の整備が進行。」 — 脱炭素・TCFD対応などの長期的規制対応の整備状況
- 「管理職に占める女性労働者の割合は提出会社28.6%、連結子会社関係では関西ぱど30.8%（男性育休取得1.0%、女性比率等の補足あり）。」 — 管理職に占める女性比率、育休取得率等の人材指標
- 「グループウェア・利用アプリケーションのITインフラ改善を実施。」 — グループウェア・利用アプリケーションのITインフラ改善
- 「印刷用紙・インク等の原材料費の上昇リスク。」 — 印刷用紙・インク等の原材料費上昇リスク
- 「地方景気動向の影響を受けやすく、広告費の変動リスクの大きい事業構造。」 — 地方景気動向の影響による広告費変動リスク
- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・資源価格の不安定化、サプライチェーンの混乱リスク。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・資源価格不安定化等のリスク
- 「紙資源の調達先・取引条件の変動、印刷・配送コストの変動、デジタル広告市場の急激な変化、サイバーリスク対応の強化が含まれる。」 — 資源価格・為替・デジタル広告市場変化・サイバーリスク等を含むリスク
- 「資源価格の変動・為替変動リスクの影響を受ける可能性。」 — 資源価格や為替変動の影響を受ける可能性
- 「横浜健康経営認証2024」 — 横浜健康経営認証2024
- 「埼玉県多様な働き方実践企業認定」 — 埼玉県多様な働き方実践企業認定
- 「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業認証」 — 岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業認証
- 「愛知県・滋賀県・群馬県の女性活躍認証」 — 愛知県・滋賀県・群馬県の女性活躍認証