# 中広（2139） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2139/disclosure/20260805509560
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2139

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比15.4％増となり、営業利益・経常利益・最終利益がいずれも赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

中広ワークインの新たな寄与、株式会社中広メディアソリューションズのネット広告事業売上の倍増、クロスメディア型商品の拡充やネット広告営業の推進により売上高が増加した。利益面では、エリア戦略・CSチームの強化、業務効率化、ハイブリッド広告の進展、自グループATS拡販により原価率が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":3057,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.1,"前期末":39.3}
- 総資産: {"value":5917,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2245,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":59.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":14,"change":2,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25919,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3435,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7044000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":243976,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中広ワークインの新たな寄与、株式会社中広メディアソリューションズのネット広告事業売上の前年同期比倍増、クロスメディア型商品の拡充・ネット広告営業の推進。利益面では、エリア戦略・CSチームの強化、業務効率化、ハイブリッド広告の進展、自グループATS拡販による原価率低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は3,057百万円、通期予想は13,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高3,057百万円、営業利益78百万円、通期予想は売上高13,000百万円・営業利益490百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.4％増。営業利益は前年同期の27,632千円の営業損失から78,044千円の利益、経常利益は23,860千円の損失から88,430千円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,393千円の損失から45,247千円の利益となった。また「２期ぶりの黒字化及び、第１四半期として過去最高利益」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,648,530千円から3,057,179千円、営業利益は△27,632千円から78,044千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益78,044千円、経常利益88,430千円、親会社株主に帰属する四半期純利益45,247千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想490百万円、対前期増減率26.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は12.00円、2027年3月期予想は14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損3,435千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『メディア広告事業』の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高3,057,179千円・営業利益78,044千円、前年同期は売上高2,648,530千円・営業損失27,632千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期36.1％、2026年3月期39.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2025年７月に連結子会社化した株式会社中広ワークイン」の「新たな寄与」に加え、ネット広告事業売上の倍増により売上高が増加したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「原価率は54.8％から51.5％、人件費は前年同期比16.6％増、販売費及び一般管理費は177,622千円増・前年同期比14.5％増と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告商品の提案を強化」「ネット広告・ネットメディアの営業を推進」「エリア戦略やＣＳチームの強化と業務効率化」「自グループATS拡販」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は3,057,179千円」「営業利益は78,044千円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高3,057百万円、営業利益78百万円、売上高前年同期比15.4％増。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年７月に連結子会社化した株式会社中広ワークイン」「中広ワークインの新たな寄与」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～③および修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本全国5,000万世帯に直接配布することを、中長期の経営目標としております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期の経営目標」「今事業年度（第49期）を、次の50年、つまり100年企業となるための転換点・起点として位置づけ」と記載。」）