# 中広（2139） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2139/disclosure/20260430515682
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2139

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結売上高が前年同期比7.2％増、営業利益が24.9％増となり、5期連続の増収増益となった。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想は12円から14円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

株式会社中広ワークインの連結子会社化・一体化で売上高が増加したほか、DXとAIの活用による生産性・業務効率の向上が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":12153,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 経常利益: {"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- １株当たり当期純利益: 27.69円
- 売上高営業利益率: 3.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.3%","前期末":"39.9%"}
- 総資産: {"value":5527,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2281,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":471,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-206,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":759,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":59.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":14,"change":2,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":107770,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（表記：―）。対象資産はnot_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":30445,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":2601,"単位":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","金額":45582,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する重要事象等および継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社中広ワークイン"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 7,044,000株
- 期末自己株式数: 243,976株
- 業績の増減要因: 株式会社中広ワークインとの一体化等により連結売上高が増加し、DXとAIの活用による生産性・業務効率向上により売上総利益・営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比7.2%の増加」、営業利益は「前期比24.9％の増加」、経常利益は「前期比24.4％の増加」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比15.0％の増加」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,332百万円から12,153百万円、営業利益は309百万円から386百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益386百万円、経常利益401百万円、親会社株主に帰属する当期純利益188百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は386百万円、2027年3月期の営業利益予想は490百万円で、予想の対前期増減率は26.7％増と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「12.00円」、2027年3月期予想は「14.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2027年3月期予想の配当性向（連結）は「31.7％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益30,445千円」、特別損失として「固定資産除却損2,601千円」「貸倒引当金繰入額45,582千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の減損損失欄は「―」である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『メディア広告事業』の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「3.2％」、2025年3月期「2.7％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「39.3％（前年度末から0.6ポイントの減少）」と記載され、前期末は39.9％である。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「471百万円」、前期「7百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当期７月には株式会社中広ワークインを新たに連結子会社化」し、「中広ワークインとの一体化等により当連結会計年度の売上高は…前年同期比7.2%の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「単体売上高7,324,300千円、連結売上高12,153,429千円、営業利益386,856千円、営業利益率3.0％から4.5％への改善などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「C-Brain」にAI機能を実装したこと、「ハイブリッド広告」を進化させたこと、「求人分野の大幅な強化」を図ったことなどが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内経済の回復基調が継続することを前提に」「過去最高益…となることを見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各利益額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「年度初における地政学的リスクの高まり」「国際情勢が著しく国内経済を悪化させるリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社中広ワークイン」と記載されている一方、単純比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社中広ワークイン」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の財務・注記事項には、受注高・受注残高の数値記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月末時点で34都道府県／170誌／月間発行部数1,175万部以上」と記載されている。」）