# 中広（2139） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2139/disclosure/20260202545241
種別: 決算
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2139

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比6.1％増加した一方、営業利益と経常利益は減少した。投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は求人メディア事業の連結子会社化やハイブリッド広告の推進などにより増加した。利益面では、人件費の上昇、システム関連費用の増加、株式会社中広ワークインの創業費用、株式会社中広メディアソリューションズの本社移転費用の増加が影響した一方、投資有価証券売却益30,445千円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":8825,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 経常利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- １株当たり当期純利益: 10.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.4,"前期末":39.9}
- 総資産: {"value":5433,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2134,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1},"経常利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":78309,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":30445,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2601,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社中広ワークイン"]},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7044000
- 期末自己株式数: 243976
- 業績の増減要因: 売上高は、ハイブリッド広告の継続的な推進、直営誌の発行エリア・部数の拡大、株式会社中広ワークインの連結子会社化による求人分野の強化などにより増加した。営業利益は、人件費の上昇、システム関連費用の増加、株式会社中広ワークインの創業費用、株式会社中広メディアソリューションズの本社事務所移転に伴う費用増により減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益30,445千円の計上により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は8,825百万円、通期予想は13,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は8,825百万円、営業利益は133百万円。通期予想は売上高13,200百万円、営業利益400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.1％増、営業利益は10.3％減、経常利益は6.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は8,825百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は133百万円（同10.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益133百万円、経常利益149百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は400百万円、対前期増減率は29.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は12.00円、2026年3月期予想も12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益30,445千円」、特別損失として「固定資産除却損2,601千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損2,601千円」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『メディア広告事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高8,825,668千円、営業利益133,850千円。前年同期の売上高8,321,898千円、営業利益149,262千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末37.4％、前連結会計年度末39.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の上昇やシステム関連費用の増加」などにより販売費及び一般管理費が前年同期比495,953千円増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は「前年同期比495,953千円増加（前年同期比14.1％の増加）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ハイブリッド広告」の推進、「一部休刊やエリア再編」、「株式会社中広ワークインとして連結子会社化」、「ＤＸによる業務効率の向上」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年12月31日」、売上高8,825百万円、営業利益133百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社中広ワークインとして連結子会社化する」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 １社（社名）株式会社中広ワークイン」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本全国5,000万世帯に直接配布することを中長期の経営目標」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「日本全国5,000万世帯に直接配布することを中長期の経営目標」とし、「発行エリア・部数の拡大を続ける」などと記載。」）