# 中広（2139） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2139/disclosure/20250730523803
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/2139

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.3％減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字に転じた。売上総利益は増えたものの、人件費やIT費用などの増加で販管費がそれ以上に膨らんだ。

## 会社が挙げた理由

セールスプロモーション他の売上が減少した一方、人件費の上昇や業務効率化にかかるIT費用等の増加により販管費が前年同期比72,160千円増加し、売上総利益の増加を上回ったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2648,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":-207.9}
- 経常利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":-179.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":-531.8}
- １株当たり当期純利益: △5.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"38.6%","前期末":"39.9%"}
- 総資産: {"value":4959,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2002,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13200,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1},"経常利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19905,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2601,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社（社名：なし）","除外":"―社（社名：なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":7044000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":243976,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: セールスプロモーション他の売上減少、人件費の上昇、業務効率化にかかるIT費用等の増加により、販管費の増加が売上総利益の増加を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「13,200百万円」、第1四半期売上高は「2,648百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△27百万円」、通期営業利益予想は「400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比2.3％の減少」、営業利益は「前年同期は25,609千円の営業利益」から「営業損失は27,632千円」、親会社株主利益は「前年同期は8,659千円の同利益」から「四半期純損失は37,393千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比「△2.3％」、営業利益は「△207.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△27百万円」、経常損失「△23百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△37百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「△27百万円」、通期営業利益予想は「400百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は「12.00円」、2026年3月期予想も「12.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金「12.00円」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　2,601千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『メディア広告事業』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高は「2,711,141千円」、営業利益は「25,609千円」、当期は売上高「2,648,530千円」、営業損失「△27,632千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期第1四半期 38.6％」「2025年3月期 39.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の上昇に加え業務効率化にかかるIＴ費用等の増加もあり、販売費及び一般管理費が前年同期比72,160千円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費が前年同期比72,160千円増加（＋6.2％）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『ハイブリッド広告』の継続的な推進」「直営誌を生産性の観点から一部見直す」「５％以上を見込んだ昇給を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」および売上高「2,648百万円」、営業利益「△27百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比」の各増減率が記載され、「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「地域フリーマガジンを、日本全国5,000万世帯に直接配布することを中長期の経営目標としております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「日本全国5,000万世帯に直接配布することを中長期の経営目標としております」。」）