# 中広（2139） 子会社の異動を伴う株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2139/disclosure/20250328503635
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/2139

## 何が変わったか

中広は、広済堂ビジネスサポートから新設会社「中広ワークイン」の全株式200株を280百万円（予定）で取得する契約を締結した。中広ワークインは、求人媒体事業などを承継したうえで、2025年7月1日に中広の完全子会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

広済堂ホールディングスの人材セグメントにおける経営資源の配分見直しを背景に、広済堂ビジネスサポートが求人媒体事業の分割譲渡を検討していた。中広は、Workin®及びTalent Clip®の求人媒体ブランドと、人材・営業基盤をグループ化することで、求人広告ニーズの高まりを取り込み、業容拡大及び企業価値向上に資すると判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 株式会社広済堂ビジネスサポート
- 対象会社の名称: 株式会社中広ワークイン
- 対象会社の事業内容: ①求人メディア（媒体事業）②タレントクリップ（HR テック）③求人媒体代理店 ④採用代行（RPO）⑤ラック取次事業 ⑥エコファミリー新聞事業
- 対象会社の所在地: 宮城県仙台市若林区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2025 年４月 15 日（予定）
- 対象会社の売上高: 1,319 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △33 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △46 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: 255 百万円（2024 年３月期）
- 取得価額: 280 百万円（予定）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用 1 百万円（予定）
- 対価の種類: 現金（取得価額280百万円（予定））
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該子会社の取得による当期業績に与える影響はありません。2026 年３月期の当社の損益及び連結損益に与える影響は精査中です。
- 取締役会決議日: 2025 年３月 31 日
- 契約締結日: 2025 年３月 31 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年７月 １日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当該会社は当社の完全子会社となる予定。商号変更、取得後の代表者、従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「本件株式取得により、当該会社は当社の完全子会社となる予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が取得すること」「当該会社は当社の完全子会社となる予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本件株式取得により、当該会社は当社の完全子会社となる予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ― 株」「取得株数 200 株」「異動後の所有株式数 200 株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「宮城県仙台市若林区」／相手先所在地「東京都港区芝浦一丁目２番３号シーバンスＳ館 13 階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する該当記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「求人媒体事業の分割譲渡」「当該会社は当社の完全子会社となる予定」「取得価額 280 百万円（予定）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当該子会社の取得による当期業績に与える影響はありません。2026 年３月期の当社の損益及び連結損益に与える影響は精査中です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する該当記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年３月期の当社の損益及び連結損益に与える影響は精査中です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「子会社の異動を伴う株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額 280 百万円（予定）」「アドバイザリー費用 1 百万円（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する該当記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 280 百万円（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式取得」とされ、比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社広済堂ホールディングス（証券コード：7868）」「同社の連結子会社である株式会社広済堂ビジネスサポート」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2022年3月期・2023年3月期の純資産は「―」、2024年3月期の純資産は「255 百万円」。売上高と営業利益等は3期分記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年3月期「営業利益又は営業損失（△） △33 百万円」「当期純利益又は当期純損失（△） △46 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Workin®（ワーキン）及び Talent Clip®（タレントクリップ）ブランド」「①求人メディア（媒体事業）②タレントクリップ（HR テック）③求人媒体代理店 ④採用代行（RPO）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「人材・営業基盤のグループ化は…今後の当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に資するもの」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合方法や人材活用に関する具体的な記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年３月期の当社の損益及び連結損益に与える影響は精査中です。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年３月 31 日」「株式譲渡契約締結日 2025 年３月 31 日」「株式取得予定日 2025 年７月 １日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額 280 百万円（予定）」「取得株数 200 株」「株式取得予定日 2025 年７月 １日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する該当記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年３月 31 日開催の臨時取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得により、当該会社は当社の完全子会社となる予定です。」」）