# 中広（2139） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2139/disclosure/20241031508664
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
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企業ページ: https://komori.app/company/2139

## 何が変わったか

中間期は、連結範囲の拡大などにより売上高が大きく増え、営業利益も増加した。一方、前年にあった保険解約返戻金や投資有価証券売却益の反動で、経常利益と最終利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、当社単体の売上増加に加え、株式会社関西ぱどの連結等により増加した。経常利益は一過性の保険解約返戻金の反動等、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の反動等により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":5479,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 営業利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 経常利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}
- １株当たり当期純利益: 6.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.6,"前期末":37.4}
- 総資産: {"value":4759,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1964,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-141366,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-80195,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-101209,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":477408,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":97.3},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":94.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":86.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":15,"change":3,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33195,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期はなし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":148,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7044000
- 期末自己株式数: 243976
- 業績の増減要因: 当社単体売上高の増加に加え、株式会社関西ぱどの連結等により売上高が増加した。営業利益は売上総利益の増加等により増加し、経常利益は一過性の保険解約返戻金の反動等、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の反動等により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「5,479 百万円」、通期予想は「12,000 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期は「売上高 5,479 百万円」「営業利益 97 百万円」、通期予想は「売上高 12,000 百万円」「営業利益 600 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は「売上高 19.5％増」「営業利益 4.7％増」「経常利益 7.7％減」「親会社株主に帰属する中間純利益 25.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 5,479百万円（前年同期比19.5％の増加）」「営業利益は97,352千円（前年同期比4.7％の増加）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 97百万円」「経常利益 101百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 45百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「600百万円」「対前期増減率97.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「12.00円」、2025年3月期予想は「15.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間連結会計期間の「特別利益合計 -」「固定資産除却損 148」「特別損失合計 148」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『メディア広告事業』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期中間期39.6％」「2024年3月期37.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、141,366千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当社単体売上高の増加（前年同期比＋1.2％）に加え、株式会社関西ぱどの連結等により5,479,486千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当社単体売上高の増加（前年同期比＋1.2％）」「売上総利益は2,430,712千円（前年同期比20.3％の増加）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替動向及び人手不足や天災等によるコストプッシュインフレ」、自社施策として「『ハイブリッド広告』を通して…効果的な広告提案を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年3月期の通期業績予想につきましては…変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年9月30日」および各業績の金額・前年同期比、通期予想「2024年4月1日～2025年3月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替動向及び人手不足や天災等によるコストプッシュインフレ」「労働人口減少と地域経済縮小の悪循環」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「34都道府県、181誌、月間総発行部数13,304,442部」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「全国5,000万世帯に…直接お届けする」ことを中長期の経営目標とし、「全国の約四分の一の世帯に届くフリーメディアに拡大」。」）