# 中広（2139） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2139/disclosure/20240412570438
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2139

## 何が変わったか

連結売上高は過去最高の102億円超となり、営業利益・経常利益・最終利益も前年から大きく増加した。次期も売上高と利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、単体の増収、前連結会計年度に連結子会社化した3社の通期貢献、株式会社関西ぱどの連結子会社化によるもの。利益は、グループ一体化によるシナジーの発揮や子会社統合によるグループ経営の効率化によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":10237525,"unit":"千円","yoy_pct":20.2}
- 営業利益: {"value":304083,"unit":"千円","yoy_pct":60.5}
- 経常利益: {"value":307885,"unit":"千円","yoy_pct":78.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":192749,"unit":"千円","yoy_pct":126.9}
- １株当たり当期純利益: 28.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.4,"前期末":39.9}
- 総資産: {"value":5185792,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2010998,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":505621,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":53211,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-408342,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":800179,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"対象年度":"2025年3月期","売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":97.3},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":94.9},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":86.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60825,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":8105,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":15704,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3418,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":8496,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社関西ぱど"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、当社単体の増収、前連結会計年度に連結子会社化したグループ3社の通期貢献、当連結会計年度における株式会社関西ぱどの連結子会社化による。利益は、グループ一体化の推進によるシナジーの発揮や子会社の統合によるグループ経営の効率化による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」であり、対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比20.2％の増加」、営業利益は「前期比60.5％の増加」、経常利益は「前期比78.9％の増加」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比126.9％の増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「10,237,525千円」、営業利益「304,083千円」、それぞれ前期比「20.2％」「60.5％」の増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「304,083千円」、経常利益「307,885千円」、親会社株主に帰属する当期純利益「192,749千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想は「600」、増減比は「＋97.3％」。当期営業利益は「304,083千円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「23,810千円」、特別損失合計「11,914千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『メディア広告事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された表紙情報および本文に、売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「当連結会計年度末の自己資本比率は37.4％（前年度末から2.5ポイントの減少）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得た資金は、505,621千円（前期は252,546千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度に連結子会社化したグループ３社の通期貢献や当連結会計年度における株式会社関西ぱどの連結子会社化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当社単体の増益（営業利益269百万円、前期比45.7％の増加）」および連結営業利益「304,083千円（前期比60.5％の増加）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「グループ一体化の推進によるシナジーの発揮や子会社の統合によるグループ経営の効率化等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」に加え、「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」、売上高「10,237,525千円」、営業利益「304,083千円」、次期営業利益予想「600百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中対立やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢悪化」「円安も相まったコストプッシュ型インフレ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度に連結子会社化したグループ３社の通期貢献や…株式会社関西ぱどの連結子会社化により」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「31都道府県、134誌、月間総発行部数11,080,105部」「世帯配布率88.8％～67.1％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「全国5,000万世帯に、地域フリーマガジンを直接お届けする」ことを「中長期の経営目標」としている。」）