# 中広（2139） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2139/disclosure/20231019568918
種別: 決算
開示日: 2023-10-31
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企業ページ: https://komori.app/company/2139

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高は前年同期比20.9％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。

## 会社が挙げた理由

ハイブリッド広告営業の推進と広告効果の分析・活用に加え、当社単体の増収、前期から連結対象となった子会社の寄与、グループ一体化によるシナジーや子会社統合による経営効率化が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":4587075,"unit":"千円","yoy_pct":20.9}
- 営業利益: {"value":93017,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":110298,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60688,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4610305,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1887675,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":297169,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21903,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-217151,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":751611,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26385,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":8105,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":3185,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社関西ぱど"],"除外":"not_disclosed","除外社名":"not_disclosed","注記":"2023年10月1日付で連結子会社化"}
- 重要な後発事象: 2023年10月1日付で、持分法適用関連会社である株式会社関西ぱどの第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 当社単体の増収、前期から連結対象となった子会社の寄与、ハイブリッド広告営業の推進、広告効果の分析・活用、グループ一体化によるシナジー、子会社統合によるグループ経営の効率化。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…4,587,075千円（同20.9％の増加）」「営業利益は93,017千円（前年同期は8,410千円の営業損失）」「経常利益は110,298千円（前年同期は12,090千円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期利益は60,688千円（前年同期は33,664千円の同純損失）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当期売上高は4,587,075千円、前年同期は3,792,797千円。当期営業利益は93,017千円、前年同期は8,410千円の営業損失。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益93,017千円、経常利益110,298千円、親会社株主に帰属する四半期利益60,688千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年４月28日付で公表いたしました連結業績予想は据え置いております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益8,105千円、特別損失は固定資産除却損3,185千円、税金等調整前四半期純利益は115,218千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『メディア広告事業』単一セグメントであることから、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期3,792,797千円・当期4,587,075千円、営業損益は前年同期8,410千円の損失・当期93,017千円の利益。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得た資金は、297,169千円（前年同期は57,791千円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前第２四半期より連結対象となった株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社ケイ・クリエイトなどが期首から寄与した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当社単体の増収（前年同期比14.1％の増加）」「売上高は…（同20.9％の増加）」「営業利益は…約101百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ハイブリッド広告営業の推進と広告効果の分析・活用に努めた結果」「グループ一体化の推進によるシナジーの発揮や子会社の統合によるグループ経営の効率化等により」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結財務諸表に反映する予定です」「軽微基準範囲内となる見込み」「業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）」および売上高4,587,075千円、前年同期比20.9％などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中対立やロシアのウクライナ侵攻」「特に日本では円安も相まったコストプッシュ型インフレ」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『その他』に属するＥＣ部門を…『メディア広告事業』と一体化」「単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月１日付で…株式会社関西ぱどの第三者割当増資の引受により株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「31都道府県、133誌、月間総発行部数10,929,609部」「世帯配布率89.0％～67.3％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『全国5,000万世帯に…直接お届け（ポスティング）する』ことを中長期の経営目標」とし、「31都道府県、133誌、月間総発行部数10,929,609部」と記載されている。」）