# 中広（2139） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2139/disclosure/20230426553062
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2139

## 何が変わったか

2023年3月期は、連結売上高が増収、営業利益と経常利益が増益となった一方、税金費用の増加などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。2024年3月期は、売上高・各利益とも増加する予想を示している。

## 会社が挙げた理由

DX化による個別業績の大幅続伸が営業利益・経常利益の増加に寄与した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の増加等により減少した。連結売上高の増加には、CMS、ケイ・クリエイトおよびケイピーエスを連結子会社としたことも影響している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":8517230,"unit":"千円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":189405,"unit":"千円","yoy_pct":131.1}
- 経常利益: {"value":172115,"unit":"千円","yoy_pct":42.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":84950,"unit":"千円","yoy_pct":-16.1}
- １株当たり当期純利益: 12.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.9,"前期末":44.6}
- 総資産: {"value":4579376,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1880202,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":252546,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-178900,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92323,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":649689,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":58.4},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":88.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45510,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2936,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":10648,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":1488,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":5599,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["株式会社中広メディアソリューションズ","株式会社ケイ・クリエイト","株式会社ケイピーエス"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2023年4月1日付で、株式会社アド通信社西部本社を消滅会社とする吸収合併を実施した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: DX化による個別業績の大幅続伸。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の増加等により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期　決算短信」と記載され、本文も「当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）」としている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比20.6％増」、営業利益は「前年同期比131.1％増」、経常利益は「前年同期比42.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比16.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,517,230千円（前年同期比20.6％増）、営業利益189,405千円（前年同期比131.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益189,405千円、経常利益172,115千円、親会社株主に帰属する当期純利益84,950千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益予想は「300百万円」「増減比（％）58.4」。直近実績は営業利益189,405千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計13,584千円、特別損失合計7,087千円、税金等調整前当期純利益178,612千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「単一の報告セグメント」と記載され、報告セグメントは「メディア広告事業」とされている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高8,517,230千円・営業利益189,405千円、前期の売上高7,060,764千円・営業利益81,956千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「当連結会計年度末の自己資本比率は39.9％（前連結会計年度末から4.7ポイントの減少）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当期252,546千円、前年同期△5,583千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益面では、ＤＸ化による個別業績の大幅続伸…により、当連結会計年度の営業利益は189,405千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業利益185百万円、前年同期比2.6倍、経常利益193百万円、同2.3倍」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ＤＸ時代を駆け抜けろ！」をテーマに、ビッグデータ構築、QRコードのポスティング、Webサイトやアプリの運営、DX商材提案に取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想は以下の通りです」としたうえで、「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）」の実績値と、「2024年３月期」の予想値・増減比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「分断や紛争が激化する世界情勢や為替相場の変動」「食料や原材料、エネルギー価格、人件費や流通コスト等が上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比20.6％増」、営業利益について「前年同期比131.1％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針…を当連結会計年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年６月30日に…CMSを完全子会社としました。さらに2022年７月１日には株式会社ケイ・クリエイトと、同社の子会社である株式会社ケイピーエスを連結子会社としております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年４月１日付で合併しました」「株式会社アド通信社西部本社は解散します」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「CMSの「月間発行部数は…計1,347,295部」、ケイ・クリエイトの「愛知県（６版）計488,350部」と記載されている。」）