# 中広（2139） 法定事前開示書類（合併）（株式会社アド通信社西部本社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2139/disclosure/20230208503585
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-02-27
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企業ページ: https://komori.app/company/2139

## 何が変わったか

株式会社中広が、完全子会社である株式会社アド通信社西部本社を吸収合併する契約を締結した。効力発生日は2023年4月1日で、合併に際して株式や金銭などの対価は交付しない。

## 会社が挙げた理由

両社が完全親子会社の関係にあるため、合併対価として株式その他の金銭等を交付しないとしている。合併後も存続会社の資産が負債を上回る見込みで、債務履行に支障を及ぼす事態は予測されていないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社中広による株式会社アド通信社西部本社の吸収合併に係る事前開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月27日（合併契約書締結日）
- 実施日: 2023年4月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：株式その他の金銭等の交付なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 両社は完全親子会社の関係にあるため、合併に際して株式その他の金銭等の交付は行わない。合併後も存続会社の資産の額は負債の額を上回る見込みで、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年4月1日に吸収合併の効力が発生する予定。事項に変更が生じた場合は、変更後の内容を遅滞なく書面等で備え置き、開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併に係る事前開示をいたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「株式会社中広による株式会社アド通信社西部本社の吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「吸収合併以後も吸収合併存続会社の資産の額は負債の額を上回る見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書類」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０２３年４月１日を効力発生日」」「株式その他の金銭等の交付は行いません」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年2月28日」「2023年2月27日」「2023年4月1日」「会社法第794条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「２０２３年２月２７日付合併契約書を締結いたしました」「履行の見込みがあると判断いたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社中広」「株式会社アド通信社西部本社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「２０２３年４月１日を効力発生日とする吸収合併」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「よって、ここに本合併に係る事前開示をいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「合併契約書を締結いたしました」「２０２３年４月１日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２３年４月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施することとし」「交付は行いません」「上回る見込み」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社アド通信社西部本社の吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「岐阜市東興町２７番地」「北九州市小倉北区堺町一丁目３番１５号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「２０２３年４月１日を効力発生日」「合併以後も…上回る見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「上記に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項を遅滞なく記載」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に係る事前開示をいたします」」）