# 中広（2139） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2139/disclosure/20230123592452
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2139

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比16.5％増加し、営業損益は前年同期の赤字から黒字に転換した。一方、EC事業は減収・赤字化しており、事業別では明暗が分かれた。

## 会社が挙げた理由

国内経済の正常化やインバウンド需要の回復期待により広告事業の環境が改善したこと、メディア広告事業の売上高が増加したこと、原価率の低減により売上総利益が増加したこと。EC事業は光熱費等の高騰、円安進行による物価高で消費マインドが悪化し、売上が低調となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":6074205,"unit":"千円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":51370,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":43691,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":882,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4725384,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1790372,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2917,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","value":10648,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":1414,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":5599,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":3,"新規社名":["株式会社中広メディアソリューションズ","株式会社ケイ・クリエイト","株式会社ケイピーエス"],"除外":0,"除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 広告事業では国内経済の正常化やインバウンド需要の回復期待を背景に売上高が増加し、原価率の低減で売上総利益が増加した。EC事業では光熱費等の高騰や円安進行による物価高で消費マインドが悪化し、売上が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上は6,074,205千円（前年同期比16.5％の増加）」「営業利益は51,370千円（前年同期は△22,209千円）」「経常利益は43,691千円（前年同期は2,999千円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は882千円（前年同期は△11,337千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上は6,074,205千円（前年同期比16.5％の増加）」「営業利益は51,370千円（前年同期は△22,209千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益51,370千円、経常利益43,691千円、親会社株主に帰属する四半期純利益882千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想に変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に株主還元方針の数値目標の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計」13,565千円、「特別損失合計」7,013千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア広告事業のセグメント利益は334,998千円（同35.7％増）、その他はセグメント損失3,405千円（前年同期は563千円のセグメント利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高6,074,205千円、営業利益51,370千円。前年同期は売上高5,215,316千円、営業損失22,209千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内経済の正常化やインバウント需要の回復期待などにより事業環境が改善」「メディア広告事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は総じて増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上総利益は原価率の低減により…増加」「販売費及び一般管理費の増加率を上回った結果、営業利益は…」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米中対立とロシアのウクライナ侵略」「食料・原材料・エネルギー価格…が上昇」とする外部環境の説明、および「紙媒体とWebの共創」「株式会社ビジョンとの業務提携」などの施策説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上は6,074,205千円…増加」「営業利益は51,370千円」「業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）」および売上高6,074,205千円、前年同期比16.5％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中対立とロシアのウクライナ侵略」「食料・原材料・エネルギー価格、人件費や流通コストなどが上昇」「国内経済環境は依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社が前連結会計年度末の１社から４社に増加」とある一方、前年同期比の売上高・セグメント数値も記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年６月30日に株式会社Success Holders…のメディア事業承継子会社…を完全子会社」「2022年７月１日には株式会社ケイ・クリエイトと、同社の子会社である株式会社ケイピーエスを連結子会社」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「31都道府県142誌（前年同期は29道府県135誌）、月間発行部数1,150万部（同1,015万部）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「全国5,000万世帯に、地域フリーマガジンを直接お届け（ポスティング）することを中長期の経営目標としております。」」）