# 中広（2139） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2139/disclosure/20221018545797
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
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企業ページ: https://komori.app/company/2139

## 何が変わったか

売上高は前年同期比13.0％増となり、営業・経常・最終の各損失も前年同期より縮小しました。ただし、EC事業の売上減少や連結子会社化に伴う費用などにより、連結では営業損失が続いています。

## 会社が挙げた理由

行動制限が控えられ個人消費が持ち直したこと、自社媒体とウェブの連携やDX商材などの営業施策を進めたこと、CMSおよびケイ・クリエイト、ケイピーエスを連結子会社化して媒体の発行・配布エリアを拡大したことが増収要因です。一方、EC事業は水道光熱費等の高騰や円安進行による物価高で消費マインドが悪化し、売上が低調に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":3792797,"unit":"千円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":-8410,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-12090,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-33664,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4676611,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1747615,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57791,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-238564,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":281865,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":653876,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21294,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2917,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":934,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":5599,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["株式会社中広メディアソリューションズ","株式会社ケイ・クリエイト","株式会社ケイピーエス"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自社メディア広告売上とセールスプロモーション等売上が増加した一方、EC事業は水道光熱費等の高騰や円安進行による物価高の影響で減収となった。CMS、ケイ・クリエイト、ケイピーエスの連結子会社化により自社媒体の発行・配布エリアを拡大した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上は3,792,797千円（前年同期比13.0％の増加）」。「営業損失が8,410千円（前年同期は60,974千円の営業損失）」「経常損失は12,090千円（前年同期は46,568千円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は33,664千円（前年同期は55,483千円の同純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,356,012千円から3,792,797千円へ増加し、営業損失は△60,974千円から△8,410千円へ改善しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失が8,410千円」「経常損失は12,090千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は33,664千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「本日付公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,917千円、特別損失は投資有価証券評価損934千円および段階取得に係る差損5,599千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア広告事業の売上高は前年同期比15.6％増、セグメント利益は前年同期比72.7％増。その他売上高は前年同期比22.2％減、セグメント損失は△1,379千円から△5,766千円へ拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高3,356,012千円・営業損失△60,974千円、当期の売上高3,792,797千円・営業損失△8,410千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、57,791千円（前年同期は184,232千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2022年６月30日に…CMSの株式を取得し、同社を当社の完全子会社としました。さらに2022年７月１日には…ケイ・クリエイト…及び…ケイピーエスを連結子会社とすることで…発行・配布エリアの拡大を図りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「地域フリーマガジンの発行状況…31都道府県142誌、月間発行部数1,164万部」および事業別売上高・セグメント利益の金額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「急激な円安の進行、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇」等、自社施策について「紙媒体と…アプリ…との連携強化」「経営効率化のためのDX商材提供」等と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上は3,792,797千円…増加」「営業損失が8,410千円」「セグメント利益は181,983千円…増加しました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）」および売上高3,792,797千円、営業損失8,410千円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ロシア・ウクライナ情勢の激化」「急激な円安の進行」「エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期から連結対象となったCMS」および「ケイ・クリエイト…同社の子会社であるケイピーエスを連結子会社とする」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結子会社３社を取得したこと等」およびCMS、ケイ・クリエイト、ケイピーエスの連結子会社化に関する記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「31都道府県142誌」「月間発行部数1,164万部」」）