# 中広（2139） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2139/disclosure/20220706596186
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2139

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期並みにとどまる一方、メディア広告事業の採算改善で営業損失は縮小しました。ただし、経常損失と最終損失は拡大し、連結子会社の増加を予定していた業績予想は取り下げられ、通期予想は未定となりました。

## 会社が挙げた理由

メディア広告売上の増加と売上構成比の上昇により原価率が改善した一方、セールスプロモーション等売上と通信販売等のその他売上が減少しました。営業施策推進に伴う人件費を主とした販売費及び一般管理費の増加もありました。業績予想の取り下げ理由として、国際情勢の激化、円安による国内経済への影響、新型コロナ感染拡大（第7波）により合理的な見通しが困難になったことを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1676236,"unit":"千円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":-23753,"unit":"千円（営業損失）","yoy_pct":"前年同期から改善"}
- 経常利益: {"value":-19481,"unit":"千円（経常損失）","yoy_pct":"前年同期から悪化"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-23839,"unit":"千円（親会社株主に帰属する四半期純損失）","yoy_pct":"前年同期から悪化"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.1,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4280901,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1716203,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"前回予想（数値は本文に記載なし）","revised_forecast":"未定","change":"前回予想を取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"前回予想（数値は本文に記載なし）","revised_forecast":"未定","change":"前回予想を取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"前回予想（数値は本文に記載なし）","revised_forecast":"未定","change":"前回予想を取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"前回予想（数値は本文に記載なし）","revised_forecast":"未定","change":"前回予想を取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社中広メディアソリューションズ）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 2022年7月1日付で、株式会社ケイ・クリエイトおよびその子会社の株式会社ケイピーエスを連結子会社化しました。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 自社メディア広告売上は1,096,044千円で前年同期比4.2％増加しましたが、セールスプロモーション等売上は3.0％減、その他売上は23.7％減となりました。メディア広告売上構成比の増加等で原価率が改善した一方、人件費を主とする販売費及び一般管理費が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「前回予想（連結・個別）を取り下げ、将来の業績予想は未定とすることといたしました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「将来の業績予想は未定とすることといたしました。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上は…1,676,236千円（前年同期比0.0％の増加）」「営業損失は23,753千円と前年同期から約11百万円の改善」「経常損失は19,481千円（前年同期は18,917千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は23,839千円（前年同期は23,160千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高1,675,689千円」に対し当期は「1,676,236千円」、「営業損失（△）△34,825千円」に対し当期は「△23,753千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失…△23,753」「経常損失（△）△19,481」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△23,839」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「前回予想（連結・個別）を取り下げ、将来の業績予想は未定とすることといたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「将来の業績予想は未定とすることといたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で「特別利益合計」は「－」となっており、特別損失の記載もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「メディア広告事業を行っており、単一の報告セグメントとしております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は「売上高1,675,689千円」「営業損失△34,825千円」、当期は「売上高1,676,236千円」「営業損失△23,753千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されていますが、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メディア広告売上が前年同期比で増加したものの、セールスプロモーション等売上、及び通信販売等のその他売上が減少したため」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「自社メディア広告売上1,096,044千円（前年同期比4.2％増）」「セールスプロモーション等売上487,829千円（同3.0％減）」「売上総利益が755,228千円と前年同期比で40,820千円（5.7％）増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「急激な円安」「新型コロナ感染拡大（第7波）」および「紙のポスティングとウェブの共創」「DX商材提供」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な業績予想見通しが困難な状況」「現時点においては…将来の業績予想は未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）」および「売上1,676,236千円（前年同期比0.0％の増加）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ軍事衝突」「急激な円安」「新型コロナ感染拡大（第7波）」「中国におけるゼロコロナ政策継続に伴うサプライチェーン混乱」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めた」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年7月1日付で…株式会社ケイ・クリエイト…と…株式会社ケイピーエスの2社を…連結子会社といたしました。」」）