# 中広（2139） 株式会社ケイ・クリエイトの第三者割当増資の引受による株式の取得及び連結子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2139/disclosure/20220621583823
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-06-24
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企業ページ: https://komori.app/company/2139

## 何が変わったか

持分法適用関連会社のケイ・クリエイトによる第三者割当増資を中広が引き受け、議決権所有割合を31.0％から51.0％に引き上げる。これにより、ケイ・クリエイトとその子会社ケイピーエスを連結子会社とする。

## 会社が挙げた理由

『地域みっちゃく生活情報誌』を主とする自社媒体ハッピーメディアの当社グループ直営化によるメディア広告事業の業容拡大を目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社ケイ・クリエイトの第三者割当増資の引受による株式の取得及び連結子会社の異動
- 相手方の名称: 株式会社ケイ・クリエイト
- 対象会社の名称: 株式会社ケイ・クリエイト、株式会社ケイピーエス
- 対象会社の事業内容: {"株式会社ケイ・クリエイト":"クロスメディア事業、クリエイティブ事業","株式会社ケイピーエス":"ポスティング事業、貸別荘事業"}
- 対象会社の所在地: {"株式会社ケイ・クリエイト":"愛知県一宮市木曽川町里小牧寺東 125","株式会社ケイピーエス":"愛知県岩倉市新柳町 1 丁目 50 番地 AG 岩倉ビル 2F"}
- 対象会社の資本金: {"株式会社ケイ・クリエイト":"10,000 千円","株式会社ケイピーエス":"5,000 千円"}
- 対象会社の設立年月日: {"株式会社ケイ・クリエイト":"1989 年 4 月","株式会社ケイピーエス":"2013 年 11 月"}
- 対象会社の売上高: {"株式会社ケイ・クリエイト":"455,601 千円（2021 年 12 月期）","株式会社ケイピーエス":"361,600 千円（2021 年 9 月期）"}
- 対象会社の営業利益: {"株式会社ケイ・クリエイト":"2,757 千円（2021 年 12 月期）","株式会社ケイピーエス":"23,907 千円（2021 年 9 月期）"}
- 対象会社の当期純利益: {"株式会社ケイ・クリエイト":"9,332 千円（2021 年 12 月期）","株式会社ケイピーエス":"16,002 千円（2021 年 9 月期）"}
- 対象会社の純資産: {"株式会社ケイ・クリエイト":"48,660 千円（2021 年 12 月期）","株式会社ケイピーエス":"29,063 千円（2021 年 9 月期）"}
- 取得価額: 取得価格については、本件募集株式総数引受契約における秘密保持条項により非公開としております
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 82 株（議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"31.0%","revised_forecast":"51.0%","change":"+20.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該子会社の取得による当期の業績に与える影響は現在精査中であり、第１四半期決算短信において修正後の連結業績予想を開示する予定です
- 取締役会決議日: 2022 年６月 24 日
- 契約締結日: 2022 年６月 24 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年７月 １日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による調査結果を基に決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社はケイ・クリエイトの議決権の 51.0％を保有します」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ケイ・クリエイトの株式を取得し、同社と同社の子会社…の２社を連結子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社はケイ・クリエイトの議決権の 51.0％を保有します」「当社は、ケイピーエスを議決権の 80.0％を保有することとなります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 62 株（議決権所有割合 31.0％）」「異動後の所有株式数 144 株（議決権所有割合 51.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 愛知県一宮市木曽川町里小牧寺東 125」「所在地 愛知県岩倉市新柳町 1 丁目 50 番地 AG 岩倉ビル 2F」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「２社を連結子会社とする」「議決権の 51.0％」「議決権の 80.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当該子会社の取得による当期の業績に与える影響は現在精査中であり、第１四半期決算短信において修正後の連結業績予想を開示する予定です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第１四半期決算短信において修正後の連結業績予想を開示する予定です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価格については、本件募集株式総数引受契約における秘密保持条項により非公開としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者機関による調査結果を基に決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金にて取得する予定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「異動の方法 現金にて取得する予定です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は同社発行済株式の 31.0％を所有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の直近 3 年間の財政状況及び経営成績」および2019年から2021年の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「ケイ・クリエイトの当期純利益「2,359 千円」「5,414 千円」「9,332 千円」、ケイピーエスの当期純利益「4,999 千円」「7,564 千円」「16,002 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「クロスメディア事業、クリエイティブ事業」「ポスティング事業、貸別荘事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループ直営化によるメディア広告事業の業容拡大を目的としております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社媒体ハッピーメディア®の当社グループ直営化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当期の業績に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年６月 24 日」「募集株式総数引受契約締結日 2022 年６月 24 日」「株式取得予定日 2022 年７月 １日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「引受株式数 82 株」「異動後の所有株式数 144 株（議決権所有割合 51.0％）」「株式取得予定日 2022 年７月 １日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の経営体制、商号変更または従業員の処遇に関する記載なし」）