# 中広（2139） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2139/disclosure/20220421524897
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2139

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高が前年同期比7.8％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。会社は2023年3月期も増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

通年での売上高の回復、原価管理による売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の抑制により、下半期に営業利益を計上したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":7060764,"unit":"千円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":81956,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":120670,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101243,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 14.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3979448,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1772870,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5583,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":41377,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":196530,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":467592,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":132.8},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":65.7},"純利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":47.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40558,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は計上なし（該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3814,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":192,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 通年での売上高の回復、原価管理による売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年の赤字から黒字に転換した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」で、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「決算短信は「当連結会計年度」の実績を記載しており、四半期累計の実績ではありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「7,060,764千円（前年同期比7.8％増）」、営業利益は「81,956千円（前年同期は292,349千円の営業損失）」、経常利益は「120,670千円（前年同期は274,404千円の経常損失）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「101,243千円（前年同期は367,912千円の同純損失）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.8％増で、営業利益は前年の292,349千円の営業損失から当期81,956千円の営業利益になっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益81,956千円、経常利益120,670千円、親会社株主に帰属する当期純利益101,243千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期の連結営業利益予想は「190百万円」、2022年3月期の営業利益実績は「81,956千円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益3,814千円、特別損失は固定資産除却損192千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」は「該当事項はありません」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「メディア広告事業のセグメント利益は418,178千円（前年同期比307.1％増）、その他（EC事業）は4,532千円（前年同期は30,991千円のセグメント損失）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は6,551,231千円、営業損失は292,349千円、当期の売上高は7,060,764千円、営業利益は81,956千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当連結会計年度末の自己資本比率は「44.6％（前連結会計年度末から0.1ポイントの増加）」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、5,583千円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「通年での売上高の回復と原価管理による売上総利益率の改善、および販売費及び一般管理費の抑制」により営業利益を計上したと説明しています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「上半期の営業損失額は「60,974千円」、下半期の営業利益は「142,930千円」と示されています。一方、原価管理や販管費抑制の効果額は個別に示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」や「デジタル化の潮流」を、自社施策として「フリモ」アプリ、DX商材、原価管理、販売費及び一般管理費の抑制を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は7,060,764千円」「営業利益は81,956千円」と断定し、見通しについては「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」とされ、売上高7,060,764千円、営業利益81,956千円、2023年3月期営業利益予想190百万円などが示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります」と記載しています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の売上高は137,828千円減少」と記載されていますが、前年同期との比較が不能または不適切であるとの記載はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」です。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したと記載しています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国56拠点」「月間発行部数1,032万部」「フリモアプリは20万件を超えています」「ＶＣ加盟社は28社」と記載しています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「上場基準が高いプライム市場の数値基準を可能な限り早期に達成することが、業績や市場評価にかかる中期的な数値目標と認識しております」と記載しています。」）