# 中広（2139） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2139/disclosure/20211014410915
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2139

## 何が変わったか

2021年4〜9月の売上高は前年同期比12.2％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字でしたが、赤字幅は前年同期から大きく縮小しました。2022年3月期の通期連結業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

地域フリーマガジンの受注回復、4・5月の売上増、DX化などの付加価値向上策、コスト抑制による販売費及び一般管理費の減少が業績改善要因として挙げられています。一方、新型コロナウイルス感染拡大により人流や飲食店等の営業が制限され、主要広告主の事業環境は厳しさを増しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":3356012,"unit":"千円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":-60974,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-46568,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-55483,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3529723,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1631004,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-184232,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":189470,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10924,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":251431,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2021年4月30日発表の予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20350,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3814,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":192,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 地域フリーマガジンの受注回復、4・5月の売上高前年比増、DX化をはじめとする付加価値向上策、コスト抑制による販売費及び一般管理費の減少。新型コロナウイルス感染拡大による人流・営業制限や、前年同期のEC事業の特需反動による生活家電等の販売減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は3,356,012千円（前年同期比12.2％増）」、営業損失は「前年同期は341,313千円の営業損失」から「60,974千円」、経常損失は「334,281千円」から「46,568千円」、四半期純損失は「246,164千円」から「55,483千円」となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,991,171千円から3,356,012千円、営業損失は△341,313千円から△60,974千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は60,974千円」、「経常損失は46,568千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は55,483千円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年４月30日発表の2022年３月期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益3,814千円」、特別損失は「固定資産除却損192千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報に「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」とあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「メディア広告事業は「105,365千円（前年同期は148,297千円のセグメント損失）」、その他は「1,379千円のセグメント損失（前年同期は12,901千円のセグメント損失）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は2,991,171千円、営業損失は△341,313千円、当期の売上高は3,356,012千円、営業損失は△60,974千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、184,232千円（前年同期は91,376千円の支出）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に地域フリーマガジンの受注回復により原価率が低減した結果」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率は42.5％（前年同期は40.9％）へと1.6ポイント向上」、「販売費及び一般管理費が前年同期比で5.0％減少」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「第５波により全国の都市部において人流及び飲食店等の営業が制限」、自社施策として「誌面とネットのハイブリッド広告」、「クーポンアプリ『フリモ』」、「経費削減に資するＤＸ商材の提案」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は3,356,012千円」、「営業損失は60,974千円」、「フリモアプリは９月に10万ダウンロードに達しました」などと記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2021年９月30日」とされ、売上高3,356,012千円、営業損失60,974千円、売上高前年同期比12.2％増などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染拡大の状況や収束時期などを予測することが困難」であり、「2022年３月期末までの一定期間において本感染症の影響が継続すると仮定」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」、「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」とあります。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月間発行部数1,009万部」、「フリモアプリは９月に10万ダウンロード」、「全国59拠点」、「岐阜県89.8％」などの記載があります。」）