# 多様な収益源の確保｜クルーズ（2138）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2138/threads/061cd33cffea 企業ページ: https://komori.app/company/2138 ## 経過 - FY2016 初出 「当社グループは、ユーザーに受け入れられるサービスの移り変わりが激しいインターネット業界において、絶えず新たな収益源を模索していくことが重要と考えております。」 — セカンダリ事業、新規開発、新規コマース事業を収益源の多様化手段として挙げている。 (https://komori.app/company/2138/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「また、SHOPLIST.comとゲーム事業で獲得した利益をもとに非ゲーム領域の新規事業に積極的に挑戦してまいります。」 — SHOPLISTとゲーム事業を基盤に、非ゲーム領域へ収益源を広げる方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2138/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再定義 「また当社は、『永続的な企業の存続に必要不可欠な事業ポートフォリオの変革、SHOPLISTをファストファッションEC分野を代表するブランドへ』という方針を掲げ、平成28年11月、エレストを除くインターネットコンテンツ事業（以下、ゲーム事業）の譲渡を実施し、中核事業をゲーム分野からEC分野へ事業構造を転換しました。今後、SHOPLISTへ人材や資金等の経営資源を集中させ、SHOPLISTの集客力・販売チャネル・ブランディング強化を行うことで企業価値の向上に努めます。さらに、ファッションキュレ―ションメディア「MARBLE」を運営する株式会社Candleの獲得を発表しましたように、今後もSHOPLISTを強化するためのM&Aを積極化してまいります。」 — 複数の収益源を広げる従来の表現から、ゲーム事業の譲渡とSHOPLISTへの人材・資金集中を軸とする事業ポートフォリオへと方針が組み替えられている。一方で、Candleの獲得などSHOPLIST強化に関連する新たな事業展開も示している。 (https://komori.app/company/2138/filing/2016-q2) - FY2017 再掲 「今後、SHOPLISTへ人材や資金等の経営資源を集中させ、SHOPLISTの集客力・販売チャネル・ブランディング強化を行うことで、インターネットコマース事業の成長に注力し、企業価値の向上に努めます。さらに、CROOZの資産を活かした新規事業やM&Aにも積極的に挑戦し、第二、第三の事業の柱を創出してまいります。」 — SHOPLISTを中核に据えつつ、CROOZの資産を活用した新規事業・M&Aで収益源を広げる方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2138/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「当社はSHOPLISTを中心としたEC関連領域に人材や資金等の経営資源を集中させ、集客力・販売チャネル・ブランディング強化を行うことで、SHOPLIST事業の成長に注力し、企業価値の向上に努めます。また当社グループとしても、CROOZの資産を活かした新規事業やM&Aにも積極的に挑戦し、第二、第三の事業の柱を創出してまいります。」 — SHOPLISTへの経営資源集中と、CROOZの資産を活用した新規事業・M&Aによる収益源拡大を再確認している。 (https://komori.app/company/2138/filing/2017-q1) - FY2018-Q3 再掲 「当社はSHOPLISTを中心としたEC関連領域に人材や資金等の経営資源を集中させ、集客力・販売チャネル・ブランディング強化を行うことで、SHOPLIST事業の成長に注力し、企業価値の向上に努めてまいります。また当社の資産を活かした新規事業やM&Aにも積極的に挑戦し、第二・第三の事業の柱を創出してまいります。」 — SHOPLISTへの経営資源集中と、資産を活用した新規事業・M&Aによる収益源拡大の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2138/filing/2017-q3) - FY2018 再定義 「当面はSHOPLIST事業のシェア拡大と第二・第三の柱を創出するスピードを加速するため、しばらくの間は今後当社グループで出得る営業利益のすべてを売上高最大化に投資する予定です。」 — 多様な収益源の確保について、SHOPLISTのシェア拡大と第二・第三の柱の創出を優先し、当面は営業利益のすべてを売上高最大化へ投資する方針に組み替えている。 (https://komori.app/company/2138/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「将来的に株主・投資家、顧客、社員、社会その他すべてのステークホルダーに大きな価値を還元するべく、グループの主軸事業であるファストファッション通販『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST）の売上最大化、第二・第三の事業の柱創出の早期実現のため、当面はグループで生み出す利益の全てを、既存事業のプロモーション費用やМ＆Ａによる買収資金、新規事業へ総投資する方針を打ち出しております。」 — SHOPLISTの売上最大化と第二・第三の事業の柱の創出に向け、グループ利益を既存事業のプロモーション、M&A、新規事業へ全額投資する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2138/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「将来的に株主・投資家、顧客、社員、社会その他すべてのステークホルダーに大きな価値を還元するべく、グループの主軸事業であるファストファッション通販『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST）の売上最大化、第二・第三の事業の柱創出の早期実現のため、当面はグループで生み出す利益の全てを、既存事業のプロモーション費用やМ＆Ａによる買収資金、新規事業へ総投資する方針を打ち出しております。」 — SHOPLISTの売上最大化と第二・第三の事業の柱の創出に向け、利益をプロモーション、M&A、新規事業へ全額投資する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2138/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 引き上げ 「同時に、将来的に株主・投資家、顧客、社員、社会その他すべてのステークホルダーに大きな価値を還元するべく、当面は「連結のEBITDAゼロへ、営利・当期利益はマイナスにしてでも利益及び現金を総投資して、SHOPLISTの売上最大化、第二・第三の事業の柱早期立ち上げ、M&Aによる売上最大化」を今後の重点戦略として掲げました。」 — 従来の利益全額投資方針を、連結EBITDAゼロや営業利益・当期利益のマイナスを許容して利益・現金を総投資する方針へ拡大し、SHOPLIST、第二・第三の柱、M&Aによる売上最大化を重点戦略として明示している。 (https://komori.app/company/2138/filing/2018-q3) - FY2020-Q2 後退 「同時に、将来的に株主・投資家、顧客、社員、社会その他すべてのステークホルダーに大きな価値を還元するべく、当面は「営利・当期利益をマイナスにしない範囲で利益及び現金を総投資して、SHOPLISTの売上最大化、第二・第三の事業の柱の早期立ち上げ、M&Aによる売上最大化」を今後の重点戦略として掲げております。」 — 前回の「営利・当期利益はマイナスにしてでも」投資する表現から、「営利・当期利益をマイナスにしない範囲で」投資する表現に変わり、損失を許容する投資方針が弱められている。 (https://komori.app/company/2138/filing/2019-q1) - FY2020-Q3 再掲 「同時に、将来的に株主・投資家、顧客、社員、社会その他すべてのステークホルダーに大きな価値を還元するべく、当面は「営利・当期利益をマイナスにしない範囲で利益及び現金を総投資して、SHOPLISTの売上最大化、第二・第三の事業の柱の早期立ち上げ、M&Aによる売上最大化」を今後の重点戦略として掲げております。」 — 利益・現金をSHOPLIST、第二・第三の柱、新規事業・M&Aへ投資する方針を前四半期と同じ内容で再確認している。 (https://komori.app/company/2138/filing/2019-q2) - FY2020 再掲 「今後の重点戦略として当面は「営利・当期利益をマイナスにしない範囲で利益及び現金を総投資して、SHOPLISTの売上最大化、第二・第三の事業の柱の早期立ち上げ、M&Aによる売上最大化」を図っていく予定です。」 — 営業利益・当期利益をマイナスにしない範囲で、SHOPLIST、第二・第三の柱、新規事業・M&Aへ投資する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2138/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 再掲 「また、その他の事業におきましても、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開しており、広告代理事業や投資事業など今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。」 — 30社を超えるグループ会社による複数事業の展開と、広告代理事業・投資事業を第二・第三の柱の候補とする説明を再確認している。 (https://komori.app/company/2138/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 再定義 「今回の背景としては、事業の選択と集中の観点から、設立１年に満たない事業ながらも業績が急成長しているランク王株式会社に人材異動を含んだ経営資源を集中させることで、さらなる成長が望めると判断したため、HACK JAPANに株式譲渡することを決定いたしました。」 — 複数事業を展開して収益源を広げる流れの中で、Candleを譲渡し、急成長するランク王株式会社へ人材を含む経営資源を集中するという選択と集中が明示された。 (https://komori.app/company/2138/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 再掲 「また、その他の事業におきましても、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開しており、今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。」 — 30社を超えるグループ会社による複数事業の並行展開と、第二・第三の事業の柱となり得る事業が生まれつつあるとの説明を再確認している。 (https://komori.app/company/2138/filing/2020-q3) - FY2021 再掲 「これにより、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開しており、今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。」 — 30社を超えるグループ会社による複数事業の展開と、第二・第三の柱の候補が生まれつつあるとの方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2138/filing/2020-fy) - FY2023 前進 「SHOPLIST事業に注力するとともに、今後の第２第３の事業の柱として成長が見込まれるメディア事業やGameFi分野などに経営資源を集中させることが当社グループ全体の成長に寄与すると判断したため、今回の株式譲渡を決定いたしました。」 — YES株式会社の全株式を2023年5月1日に譲渡し、SHOPLIST、メディア事業、GameFi分野へ経営資源を集中する選択と集中を実施した。 (https://komori.app/company/2138/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 再掲 「引き続きクルーズグループとして、今後の第二・第三の事業の柱となる事業を生み出すべく、既存事業への投資及び新規事業のチャレンジを継続してまいります。」 — 既存事業への投資と新規事業へのチャレンジを通じて、複数の収益源を確保する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2138/filing/2023-q1) - FY2024-Q3 再掲 「また、GameFi分野とは別に、全く新しい新規事業領域でも新たな収益源を育成してまいります。」 — GameFiとは別の新規事業領域でも新たな収益源を育成する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2138/filing/2023-q3) - FY2025 再定義 「当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社22社、持分法適用関連会社２社で構成されており、インフラやテクノロジーの進化、世の中のユーザーのニーズの変化に合わせて事業を創造するテックカンパニーとして、ITアウトソーシング、EC領域を中心に10以上のサービス・事業を展開しており、現在はIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を対象として事業展開をおこなっているITアウトソーシング事業をメイン事業としております。」 — 複数事業による収益源の確保というテーマは維持されているが、ITアウトソーシング事業をメイン事業とし、ECを含む10以上のサービスを展開する事業ポートフォリオへ再整理されている。 (https://komori.app/company/2138/filing/2024-fy) - 2026-05-13 初出 「さらに来期以降は、これら既存事業での安定収益を基盤としつつ、国家戦略である「観光立国」を支える「ホテルコンバージョン事業」を今後の当社グループの成長を牽引する新たな事業の柱として位置づけ、強力に推進してまいります。」 — 築古の中小型ビルを取得しホテルへ用途変更する事業を、既存事業を基盤とした新たな成長の柱として初めて明示している。 (https://komori.app/company/2138/disclosure/20260513528518) - 2026-05-13 前進 「売上高 ※1 5 18 25 36 84 48 77 99 118 344 142 149 188 226 706 営業利益 ※1 0 3 8 17 29 17 27 36 40 121 37 42 55 72 207 ホテル稼働率 - - - - - - - - - - 84.5% 79.8% 85.6% 76.6% 81.6% ホテル客室数 - - - - - - - - - - 7 10 11 12 12」 — ホテルコンバージョン事業について、2026年3月期通期の売上高706百万円、営業利益207百万円、ホテル稼働率81.6％、客室数12室が参考値として示されている。 (https://komori.app/company/2138/disclosure/20260513528555) - 2026-05-13 前進 「短期的な不動産売買を目的とせず、高い稼働率と客室単価（ADR）を実現するホテル運営による「長期安定的なキャッシュフロー（インカムゲイン）」の創出を第一義としております。」 — ホテルコンバージョン事業について、短期売買ではなくホテル運営による長期安定的なキャッシュフローの創出を第一義とする事業目的が具体化された。 (https://komori.app/company/2138/disclosure/20260513528856) - 2026-05-18 引き上げ 「1棟あたり約5億円程度の営業利益を見込めるこのモデルを、今後のグループ全体の成長エンジンとして位置づけます。」 — ホテルコンバージョン事業は、既存事業を基盤とした新たな成長の柱から、グループ全体の成長エンジンへ位置付けが強まり、1棟当たりの営業利益見込みや平均90日間の改修期間も示された。 (https://komori.app/company/2138/disclosure/20260518539716) - 2026-05-27 前進 「本事業は主に当社の子会社において展開しておりますが、今後の更なる事業展開等を勘案し、グループ経営の実態に即した事業内容とするため、現行定款第２条（目的）に新たな事業目的を追加するものであります。」 — ホテルコンバージョン事業について、子会社中心の展開を踏まえ、定款上の事業目的に宿泊施設・家具家電付き賃貸住宅の運営事業および不動産の売買・賃貸・管理等を追加する手続きが具体化された。 (https://komori.app/company/2138/disclosure/20260527550031) - 2026-06-04 前進 「さらに来期以降は、これら既存事業での安定収益を基盤としつつ、国家戦略である「観光立国」を支える「ホテルコンバージョン事業」を今後の当社グループの成長を牽引する新たな事業の柱として位置づけ、強力に推進してまいります。」 — ホテルコンバージョン事業を、既存事業を基盤とする新たな事業の柱として明示し、推進方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2138/disclosure/20260602560554) - 2026-06-18 再掲 「『国土の真価を証明し、世界に誇る観光立国へ』をビジョンに、都心のビル資産を、世界をもてなす最高の宿泊拠点へ。」 — 観光立国への貢献と不動産を宿泊拠点へ転換する事業ビジョンを、社員・人事制度の刷新理由および会社ビジョンとして再確認している。 (https://komori.app/company/2138/disclosure/20260618573886) - FY2026 再定義 「さらに来期以降は、これら既存事業での安定収益を基盤としつつ、国家戦略である「観光立国」を支える「ホテルコンバージョン事業」を今後の当社グループの成長を牽引する新たな事業の柱として位置づけ、強力に推進してまいります。」 — ITアウトソーシング事業を中心とする従来の事業ポートフォリオに、ホテルコンバージョン事業を成長を牽引する新たな柱として加える方向へ再整理している。 (https://komori.app/company/2138/filing/2025-fy) - 2026-08-05 前進 「賃料収益や賃貸費用等の不動産にかかる損益は2026年3月期までは営業外に計上しておりましたが、2027年3月期からの事業化に伴い売上や販管費等の営業損益に計上しております」 — ホテルコンバージョン事業について、第1四半期の売上高191百万円、営業利益33百万円、ホテル稼働率79.0％、客室数12室、累計取得物件11本までの運営・取得実績を開示した。 (https://komori.app/company/2138/disclosure/20260805509899) - 2026-08-05 前進 「当社の連結子会社であるクルーズアセット株式会社は2026年８月５日開催の取締役会において、以下のとおりホテルコンバージョン事業にて所有している不動産の譲渡契約の締結を決議いたしました。」 — 第1四半期に売上高191百万円、セグメント利益33百万円、ホテル稼働率79.0％を計上したほか、ホテルへコンバージョンした物件の売却契約を決議し、投下資本の回収および利益確定へ進んでいる。 (https://komori.app/company/2138/disclosure/20260805510082)