# クルーズ（2138） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2138/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2138 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGKK.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、投資不動産の事業化に伴い、賃貸収益・賃貸費用の計上区分を営業外から「売上高」「売上原価」「販売費及び一般管理費」へ変更し、ホテルコンバージョン事業の開始後初となる保有物件の売却を完了しました。その結果、売上高は増加し、営業利益も計上される一方で、親会社株主に帰属する中間純損失は継続しています。 ## 事業 当社グループは投資不動産を事業化し、ホテルコンバージョン事業を開始しました。都心部を中心に築古の中小型ビルを取得し用途変更（コンバージョン）を行うことで、市場が求める宿泊インフラを最速かつ低コストで供給することを目指しています。ホテル運営を通じて長期安定的なキャッシュ・フローを創出し、周辺地域の経済活性化と都市の価値向上に資するバリューアップ・サイクルの実現を志向しています。なお、投資不動産の事業化開始に伴い、前連結会計年度に営業外収益・営業外費用としていた賃貸収益・賃貸費用を当中間連結会計期間から「売上高」「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更しております。保有物件の売却も本期間に実施し、売上高及び利益へ寄与しています。 ## 数字 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: 23億円 ## セグメント - ホテルコンバージョン事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 80百万円 - 介護派遣事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 -80百万円 - エンジニア派遣事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 98百万円 - コールセンター、求人、人材紹介事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 -19百万円 - Ada.事業（EC事業） / 売上高 18億円 / 営業利益 42百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類ではホテルコンバージョン事業について、築古ビルの用途変更による最速・低コスト供給やESG訴求、保有物件の売却実施と売上・利益への寄与が追記された。また、介護派遣事業を中心とした事業規模拡大が新たに言及された。 - + 介護派遣事業を中心とした規模拡大 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類で、観光立国の方針（訪日外国人旅行者数・消費額の政府目標）を外部環境要因として新たに記載したため、訪日需要に関する外部エクスポージャーを追加した。 - + 訪日旅行者目標による宿泊需要 ### 製品 当中間期（提出日2026-11-12）で、ホテルコンバージョン事業および既存の介護福祉人材サービス、Ada.事業の言及と数値が更新された。また、新たに製品区分として「エンジニア派遣事業」および「コールセンター、求人、人材紹介事業」の記載が確認できたため追加登録する。 - + エンジニア派遣事業 - + コールセンター、求人、人材紹介事業 ### 技術 既存の「築古ビルESGコンバージョン」について継続言及があり、あわせて投資不動産に係る賃貸収益・賃貸費用の計上区分を営業外から売上高・売上原価・販管費へ変更する会計上の表示方法が新規に明示された。 - + 賃貸収益の売上計上化 ### 資本配分 当中間期におけるホテルコンバージョン事業の進捗に伴う投資不動産取得・設備投資、負債（長期借入金返済・社債償還）および新株予約権による資金調達の記載を既存エントリへ追記した。また、ホテルコンバージョン事業開始後の保有物件売却完了を新規の資産入替エントリとして追加した。 - + 投資不動産の売却完了 ### 規制ポジショニング 当中間期で、投資不動産の事業化に伴う賃貸収益・賃貸費用の計上区分変更（営業外から売上高等へ）と、ホテルコンバージョンのESG訴求（建設時CO2削減・廃材低減）が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 賃貸収益費用の表示区分変更 - + ESG対応型不動産再生モデル ## 会社自身の言葉 ### ホテルコンバージョン事業・投資不動産の事業化方針 - 「当社グループは投資不動産を事業化し、ホテルコンバージョン事業を開始しました。」 — 投資不動産を事業化し、ホテルコンバージョン事業を開始したこと。 - 「当社グループは投資不動産を事業化し、ホテルコンバージョン事業を開始しました。都心部を中心に築古の中小型ビルを取得し用途変更（コンバージョン）を行うことで、市場が求める宿泊インフラを最速かつ低コストで供給することを目指しています。なお、投資不動産の事業化開始に伴い、前連結会計年度に営業外収益・営業外費用としていた賃貸収益・賃貸費用を当中間連結会計期間から「売上高」「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更しております。保有物件の売却も本期間に実施し、売上高及び利益へ寄与しています。 ホテルコンバージョン事業の拡大を通じた事業規模の拡大を推進しています。」 — 都心の築古中小型ビルを取得しコンバージョンで宿泊インフラを供給する方針。 - 「ホテルコンバージョン事業は築30年を超える中小規模ビルを取得し、用途変更（コンバージョン）を行うことで新たな宿泊インフラを最速かつ低コストで供給することを目指しています。建設時のCO2排出量の削減と廃材発生の低減をESG対応型の不動産再生モデルとして訴求しています。」 — 築30年超の中小規模ビルをコンバージョンして供給し、ESG面（CO2削減・廃材低減）を訴求すること。 - 「ホテルコンバージョン事業開始後、保有物件の売却を完了させ、売上高・利益へ寄与させたほか、介護派遣事業を中心とした事業規模の拡大を進めています。」 — 売却による売上・利益寄与に加え、ホテルコンバージョン拡大とともに事業規模拡大を進めること。 ### 会計上の表示変更（賃貸収益・賃貸費用の計上区分） - 「投資不動産の事業化開始に伴い、前連結会計年度に営業外収益・営業外費用としていた賃貸収益・賃貸費用を当中間連結会計期間から「売上高」「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更しております。」 — 投資不動産の事業化に伴い、賃貸収益・賃貸費用の計上科目を営業外から売上高・売上原価・販管費へ変更したこと。 ### ESG・新築以外の優位性（課題と解決策の説明） - 「建築費の高騰や人手不足などの課題に対し、従来の新築手法に比べ短期間で事業化できる点を優位とし、建設時のCO2排出量の削減と廃材発生の低減をESG対応型の不動産再生モデルとして訴求しています。」 — 新築手法と比べ短期間で事業化でき、建設時CO2削減と廃材低減をESG対応型の不動産再生モデルとして訴求すること。 ### セグメント拡大・事業別数値／財務・資金関連 - 「エンジニア派遣事業 - 外部顧客売上高: 2,432,669 千円 → 2,432,669,000 円 - セグメント損失: △3,113 千円 → △3,113,000 円」 — エンジニア派遣事業の外部顧客売上高とセグメント損失に関する記載。 - 「投資不動産の取得による支出 - 当中間連結会計期間: 5,782 千円 → 5,782,000 円」 — 投資不動産の取得による支出に関する記載。 - 「介護派遣事業 - 外部顧客売上高: 1,143,702 千円 → 1,143,702,000 円 - セグメント損失: △92,804 千円 → △92,804,000 円」 — 介護派遣事業の外部顧客売上高とセグメント損失に関する記載。 - 「コールセンター、求人、人材紹介事業 - 外部顧客売上高: 1,354,473 千円 → 1,354,473,000 円 - セグメント損失: △188,502 千円 → △188,502,000 円」 — コールセンター、求人、人材紹介事業の外部顧客売上高とセグメント損失に関する記載。 - 「長期借入金の返済による支出: △1,469,697 千円 → △1,469,697,000 円」 — 長期借入金の返済による支出に関する記載。 - 「Ada.事業（EC事業） - 外部顧客売上高: 2,320,476 千円 → 2,320,476,000 円 - セグメント利益: 67,631 千円 → 67,631,000 円」 — Ada.事業（EC事業）の外部顧客売上高とセグメント利益に関する記載。 - 「社債の償還による支出: △1,000,000 千円 → △1,000,000,000 円」 — 社債の償還による支出に関する記載。 - 「長期借入れによる収入: 1,112,737 千円 → 1,112,737,000 円」 — 長期借入れによる収入に関する記載。 - 「介護派遣事業を中心とした事業規模の拡大を進めています。」 — 介護派遣事業を中心に事業規模拡大を進めること。 - 「設備投資（円）: 1,097,270,000 円」 — 設備投資に関する記載。 - 「2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人、訪日外国人旅行消費額は9兆4,549億円（いずれも政府・機関公表値）で、2026年には訪日外国人旅行者数を6,000万人、訪日外国人旅行消費額を15兆円へ引き上げることを政府目標として掲げています。」 — 訪日外国人旅行者数・消費額の実績と、政府目標に関する記載。 - 「新株予約権の発行による収入: 27 千円 → 27,000 円」 — 新株予約権の発行による収入に関する記載。