# クルーズ（2138） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2138/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2138 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL1X.pdf ## 要点 当連結会計年度では、ITアウトソーシング事業（SES事業）とAda.事業の構成を中心に業績を分析しており、SHOPLIST事業は2025年2月28日に譲渡完了、Studio Z株式会社も2025年6月2日に譲渡完了して連結範囲から除外されています。加えて、投資不動産の取得などにより資産・負債の内訳が変動しています。 ## 事業 クルーズグループは、純粋持株会社であり、連結子会社20社・持分法適用関連会社2社で構成されています。ITアウトソーシング、EC領域を中心とした10以上のサービス・事業を展開しており、現在はIT人材不足の市場課題を解決することを主目的とするシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を対象として事業展開を行っています。主要セグメントはITアウトソーシング事業、EC事業、その他事業です。SES事業の売上高は稼働エンジニア数×単価で構成され、単価は基本的に一定であると説明されています。今後はSES事業の拡大を目指し、エンジニアの新規採用数の向上と離職率の改善を重視します。2026年5月より「ホテルコンバージョン事業」を新たな柱として開始しました。なお、事業の区分は以下のとおりで、セグメント別の財務指標・活動は本文に示されています。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - 従業員数: 856人 ## セグメント - ITアウトソーシング事業 / 売上高 8百万円 / 営業利益 0百万円 - EC事業 / 売上高 4百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、Ada事業のZOZOTOWN内販路とSHOPLIST事業の譲渡済み（撤退）が再記載された。加えて2026年5月開始のホテルコンバージョン事業に伴う新規依存（内装改修・客室設備・宿泊予約基盤・許認可等）の追加推測エントリを作成する。 - + 内装改修の施工委託 - + 清掃・リネン外注 - + 客室家具家電一式 - + 浴室・衛生設備 - + フローリング材 - + 断熱ボード - + 浴室タイル - + 宿泊予約PMS - + 旅館業許可 - + 消防設備適合 - + OTA経由宿泊予約 ### 戦略的賭け 2026年6月提出書類で、新たに「ホテルコンバージョン事業」を開始する戦略、AI活用推進（AI活用推進の委員会設置・業務現場でのAI導入促進、DX化）が明確化された。また、既存のSES事業の拡大方針（採用数向上・離職率改善等）と、SHOPLIST事業の譲渡完了（2025年2月28日完了）の再記載が確認された。さらに、Studio Z株式会社は株式譲渡により連結子会社範囲から除外される旨が明示され、完了として扱う。 - + ホテルコンバージョン事業の開始 - + 社内AI活用推進と委員会設置 - + Ada.事業を軸にしたEC成長 - − Studio Zの少人数低額開発体制 - − Studio Zの少人数低額開発体制 ### 外部エクスポージャー 2026年6月25日提出書類において、既存のSES関連（労働者派遣法含む法令適合、IT人材需給逼迫、人的資本、サイバーセキュリティ）への言及を追記した。あわせて、新規に知的財産侵害リスク、SESの景気後退局面での新規案件抑制・契約規模縮小リスク、および主要顧客ZOZOへの売上集中リスクを追加する。 - + 知的財産権侵害の認識外リスク - + 景気後退によるSES案件縮小リスク - + 主要顧客ZOZO売上集中リスク ### 製品 本提出書類では新たな柱として「ホテルコンバージョン事業」が2026年5月より開始された旨が明示されており、未計上のため新規追加する。また、SES事業、Ada.事業（ZOZOTOWN内EC）、SHOPLIST.com by CROOZについては本書類での記載があるため追記する。さらに、SES事業の売上内訳として「介護福祉人材サービス」が明示されているため、新規追加する。 - + ホテルコンバージョン事業 - + 介護福祉人材サービス ### 技術 本提出書類では、社内AI活用推進（AI委員会設置と業務現場でのAI導入推進）、DX化・業務プロセス改善を支える技術基盤の推進、クラウド活用の推進が新たに技術項目として記載された。加えて、品質管理・情報セキュリティ管理等の総論的技術情報への言及が既存の「情報セキュリティと内部統制」エントリに追記対象となった。 - + 社内AI活用推進と業務AI導入 - + DX化を支える業務プロセス改善基盤 - + クラウド活用推進 ### 資本配分 2026年6月25日提出書類で、設備投資総額とセグメント別配分（既存正準の更新）、配当方針（期末配当の無配方針の再言及）に関する記載を追加。さらに、Studio Z株式会社株式のboat合同会社への譲渡（連結除外）および社債・長期借入金・当座貸越契約（資金調達/負債管理）の数値情報が新たに現れたため新規エントリを追加した。 - + Studio Z株式譲渡 - + 社債残高の減少 - + 長期借入金の増加 - + 当座貸越契約の極度額 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-06-25提出）では、既存エントリである「Studio Z事業体制」「CROOZ SHOPLIST株式譲渡・清算」について再言及があり、新たに①エンジニア採用強化と定着改善、②AI活用推進委員会による導入促進、③DX化・業務プロセス改善の技術基盤推進、④ホテルコンバージョン事業の開始、が追加で能力構築として明示された。 - + エンジニア採用強化と定着改善 - + AI活用推進委員会による導入促進 - + DX化・業務プロセス改善の基盤推進 - + ホテルコンバージョン事業開始 ### 規制ポジショニング 2026-06-25提出書類において、既存のガバナンス体制・財務報告の内部統制・コンプライアンス方針・人的資本方針が再記載されているほか、SES事業における準委任契約と労働者派遣法等の適合性（就業実態に基づく就業形態判断）を明示する内容が確認されたため、当該規制適合リスクを新規エントリとして追加した。 - + SESの準委任と労働者派遣法適合性 ## 会社自身の言葉 ### 事業の方向性・新規事業（ホテル/SES/EC） - 「2026年5月より「ホテルコンバージョン事業」を新たな柱として開始しました。」 — ホテルコンバージョン事業を2026年5月から開始する方針を示す。 - 「SES事業（ITアウトソーシング事業、システムエンジニアリングサービス＝SES）: 2025年4月1日〜2026年3月31日 売上高 7,713,482千円、セグメント利益 274,939千円、SES事業売上高の内訳として主要SES事業の売上高 2,994,221千円、セグメント利益 164,902千円、介護福祉人材サービスの売上高 384,939千円、セグメント損失 103,904千円。」 — SES事業の売上・利益、主要内訳（主要SES、介護福祉人材サービス）を示す。 - 「ホテルコンバージョン事業を2026年5月より開始。」 — ホテルコンバージョン事業の開始時期（2026年5月）を明示する。 - 「今後はSES事業の拡大を目指し、エンジニアの新規採用数の向上と離職率の改善を重視します。」 — SES事業拡大に向けて採用と離職率改善を重視する方針を示す。 - 「ADA.事業（ZOZOTOWN内のファッションセレクトショップ）とSES事業を軸に、ITアウトソーシングの拡大とEC領域の成長を通じて市場でのポジショニングを強化。」 — ITアウトソーシング（SES/エンジニア領域）とEC成長を通じた市場でのポジショニング強化を述べる。 - 「エンジニア新規採用数の向上、離職率の改善、リモートワーク・残業抑制など柔軟な働き方の提供」 — エンジニア採用・定着（離職率改善）や柔軟な働き方提供を重視する。 - 「SES事業を中心とするITアウトソーシング事業において、エンジニア新規採用数の向上、離職率の改善、リモートワーク・残業抑制など柔軟な働き方の提供、DX化による業務効率・生産性の向上を進める方針。現状、年間約300名以上の自社正社員エンジニアの採用体制を整備しており、採用活動の効率と質の向上、エンジニアの待遇・働き方の維持を重要課題としています。」 — 採用・離職率・働き方・DX等を含む、SES中心の方針と現状（年間約300名以上の採用体制）を述べる。 ### 主要な取引・事業の撤退/除外（Studio Z・SHOPLIST） - 「Studio Z株式会社の株式を boat合同会社へ譲渡（株式譲渡契約日 2025年5月14日、効力発生日 2025年6月2日） - 譲渡対価: 株式売却価額 825,321千円 - 譲渡に伴う関係会社株式売却損: 39,663千円 - Studio Zの連結範囲からの除外（2026年3月期以降）」 — Studio Zの株式をboat合同会社へ譲渡し、Studio Zを連結範囲から除外する。 - 「Studio Zの連結範囲からの除外（2026年3月期以降）」 — Studio Zを2026年3月期以降、連結範囲から除外する。 - 「SHOPLIST事業は譲渡済み（2025年2月28日完了）」 — SHOPLIST事業は譲渡済み（2025年2月28日完了）である。 - 「Studio Zの連結範囲からの除外（2026年3月期）」 — Studio Zの連結範囲からの除外（2026年3月期）を明示する。 - 「SHOPLIST事業は譲渡済み（2025年2月28日完了）。」 — SHOPLIST事業が譲渡済み（2025年2月28日完了）であることを示す。 - 「Ada.事業のみとなっている。SHOPLIST事業は譲渡済み（2025年2月28日完了）。」 — Ada.事業のみの状態であり、SHOPLISTは譲渡済みである旨を示す。 ### デジタル/AI/DX・情報セキュリティ（技術・ガバナンス文脈） - 「AI活用の推進を経営戦略として掲げ、業務現場でのAI導入を促進する組織としてAI活用推進の委員会を設置。」 — AI活用推進委員会を設置し、業務現場でのAI導入を促進する。 - 「内部統制システムの整備・運用、財務報告の適正性確保、内部監査・会計監査との連携を重視」 — 内部統制システムの整備・運用や監査（内部監査・会計監査）との連携を重視する。 - 「AI活用推進（社内AI活用推進、AI委員会設置、業務現場でのAI導入推進）」 — AI活用推進（社内AI活用推進・AI委員会設置・現場導入推進）を示す。 - 「DX化・業務プロセス改善を支える技術基盤の推進（全社的なデジタル化・データ活用）」 — DX化・業務プロセス改善を支える技術基盤の推進を示す。 - 「顧客情報・機密情報を扱う場面があるため、セキュリティ対策・外部診断を実施。サイバー攻撃の高度化・巧妙化による新たな脅威の可能性。」 — 情報（顧客・機密）を扱うためセキュリティ対策を行うが、サイバー攻撃の高度化により脅威が生じ得る。 - 「新興技術領域としてのAI活用・クラウド活用の推進」 — AI活用・クラウド活用を新興技術領域として推進する。 - 「品質管理・情報セキュリティ管理等の総論的技術情報、DX関連の取り組み」 — 品質管理・情報セキュリティ管理等の技術情報、DX関連の取り組みを示す。 ### リスク/法令遵守・ガバナンス・資金/財務方針 - 「SES事業は準委任契約を基本とする一方、労働者派遣法等の適合性が問われるケースがある。法令違反が認定された場合には行政指導・業務停止命令の可能性。契約リスクとして顧客とのトラブル・損害賠償請求の可能性。」 — SESの法令適合（準委任と派遣法判断等）や契約リスクに言及し、違反の場合の行政対応等を記載する。 - 「コーポレート・ガバナンスの概要は「監査等委員会設置会社」の形態を採用。取締役は計3名、監査等委員は計3名（全員社外取締役）。」 — 監査等委員会設置会社としてのコーポレート・ガバナンス体制（取締役3名、監査等委員3名、全員社外）を示す。 - 「設備投資総額: 180,887千円 - ITアウトソーシング事業: 30,503千円 - EC事業: 373千円 - その他: 150,010千円」 — 当連結会計年度の設備投資総額とセグメント別内訳を示す。 - 「配当政策: 期末配当を原則として年1回を基本方針。ただし本年度はITアウトソーシング事業を中心とするグループの売上最大化のため「無配」とする方針を採用」 — 配当政策（期末年1回が基本、当期は無配方針）を示す。 - 「SES事業は準委任契約を基本とする一方、労働者派遣法等の適合性が問われるケースがある。」 — SESは準委任契約を基本としつつ、労働者派遣法等の適合性が問われ得ると述べる。 - 「人材の育成・女性比率、育児休業取得等の指標を定量的に把握・改善を目指す」 — 人的資本に関する指標（育成・女性比率・育児休業取得等）を定量的に把握し改善する。 - 「社債: 5,000,000千円（2026年3月末現在）→ 3,000,000千円（2025年度末時点）に減少、1年内償還分あり」 — 社債残高の推移（5,000,000千円→3,000,000千円）と1年内償還分の存在を示す。 - 「介護福祉人材サービスの売上高 384,939千円、セグメント損失 103,904千円。」 — 介護福祉人材サービスの売上高とセグメント損失を示す。 - 「長期借入金: 13,357,943千円（2026年3月31日）に増加」 — 長期借入金が2026年3月期末時点で増加している旨を示す。 - 「連結貸越契約: 当座貸越契約による2,500,000千円の極度額、現金残高・借入実行残高は0」 — 2,500,000千円の当座貸越極度額、現金残高や借入実行残高が0である旨を示す。 ### 主要顧客・EC内訳（事業数値） - 「主要顧客（株式会社ZOZO）に関する売上高 - 前連結会計年度: 2,542,266 千円、割合 10.7% - 当連結会計年度: 5,777,359 千円、割合 39.3%」 — 主要顧客（株式会社ZOZO）の売上高と構成割合を示す。 - 「Ada.事業（EC事業内のAda.事業、ZOZOTOWN内のファッションセレクトショップ）: Ada.事業のみの売上高 2,920,771千円。」 — Ada.事業（EC事業内）の売上高（Ada.事業のみの売上高）を示す。 - 「ZOZOTOWN内のファッションセレクトショップ」 — ZOZOTOWN内のファッションセレクトショップ（文脈上の事業内容）を示す。