# クルーズ（2138） 通期連結業績予想と実績との差異および法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2138/disclosure/20260513528900
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2138

## 何が変わったか

2026年3月期の通期実績が、2025年11月公表の予想から下振れしました。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額（損）の計上により、赤字幅が拡大しました。

## 会社が挙げた理由

税効果会計における繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積もりを見直し、一部の繰延税金資産を取り崩して法人税等調整額（損）204,297千円を計上したため。会社は、この処理は一過性であり、営業利益、経常利益、営業活動によるキャッシュ・フローには直接的な影響を与えないと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11821,"revised_forecast":11820,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":23,"change":-7,"change_rate":"△23.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-174,"revised_forecast":-170,"change":3,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-170,"revised_forecast":-470,"change":-300,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△17.80","revised_forecast":"△49.18","change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月12日
- 前期実績: 2025年3月期：連結売上高14,191百万円、連結営業利益△1,025百万円、連結経常利益△837百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△530百万円、連結当期純利益△53.74円
- 修正の理由: 税効果会計における繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積もりを見直した結果、法人税等調整額（損）を計上したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想について、本日公表の実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想との差異（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想の連結売上高「11,821」、実績値「11,820」。営業利益は「30」から「23」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△170」から「△470」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の増減額は「△7」、経常利益は「3」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△300」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「0.0%」、営業利益の増減率「△23.2%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想と実績との差異」、「2026年3月期の連結業績予想との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値の親会社株主に帰属する当期純利益「△470」、前期実績値「△530」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（A）」「実績値（B）」「増減額（B－A）」の比較表。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「一部の繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額204,297千円を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「税効果会計における繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積もりを見直した結果、法人税等調整額（損）を計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由は「繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積もり」の見直しとして説明されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「見積もりを見直した結果、法人税等調整額（損）を計上したため」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「法人税等調整額204,297千円を計上」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「税効果会計の適用に伴う会計上の見積りの見直しによる一過性の会計処理」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想との差異（2025年4月1日～2026年3月31日）」および「法人税等調整額204,297千円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「本件は税効果会計の適用に伴う会計上の見積りの見直しによる一過性の会計処理」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「本業の収益力を示す当社グループの営業利益および経常利益、ならびに営業活動によるキャッシュ・フロー等に直接的な影響を与えるものではありません」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積もり」の見直しとして記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は事業拡大と企業価値向上への取り組みを述べているが、利益の振り向けについては記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「事業の拡大と企業価値の向上に努めてまいります」と記載されているが、構造的対応の決定・検討についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年5月13日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想と実績との差異」を扱っており、今後の通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績差異と法人税等調整額の計上について記載しており、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」、「法人税等調整額204,297千円を計上することといたしました」、「一過性の会計処理」。」）