# 収益認識に関する会計基準への対応｜ヒップ（2136）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 新たな収益認識基準について、平成34年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中であることを初めて開示している。 (https://komori.app/company/2136/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、令和４年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 収益認識基準を令和4年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響を引き続き評価中としている。 (https://komori.app/company/2136/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、令和４年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」 — 収益認識基準を令和4年3月期の期首から適用する予定を維持し、財務諸表への影響額を従来の評価中から軽微と開示した。 (https://komori.app/company/2136/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準等の適用により四半期財務諸表に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準等を令和3年4月1日から適用し、顧客への支配移転時点で収益を認識する会計処理へ移行した。四半期財務諸表への影響はないと開示している。 (https://komori.app/company/2136/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準等の適用により四半期財務諸表に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準等を当年度第1四半期会計期間の期首から適用し、顧客への支配移転時点で収益を認識する会計処理と影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/2136/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準等の適用により財務諸表に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準を当事業年度期首から適用し、支配移転時点で収益を認識する処理と影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/2136/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「労働者派遣契約による売上高は、顧客企業からの指揮命令を受けて行う技術者の役務提供により履行義務が充足され、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準の適用後も、派遣契約は期間にわたり、請負契約は成果物の検収時点で収益を認識する処理を継続している。 (https://komori.app/company/2136/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「アウトソーシング事業　一定の期間にわたり移転されるサービス　2,555,583　一時点で移転される財またはサービス　379,949　顧客との契約から生じる収益　2,935,532」 — 収益認識会計基準の適用後の収益内訳として、一定期間にわたり移転されるサービスと一時点で移転される財またはサービスの金額を開示している。 (https://komori.app/company/2136/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「アウトソーシング事業　一定の期間にわたり移転されるサービス　2,670,841　一時点で移転される財またはサービス　407,632　顧客との契約から生じる収益　3,078,473」 — 収益認識会計基準の適用後の収益内訳として、一定期間にわたり移転されるサービスと一時点で移転される財またはサービスの金額を開示している。 (https://komori.app/company/2136/filing/2025-h1)
- FY2026 再掲 「アウトソーシング事業　一定の期間にわたり移転されるサービス　5,406,821　一時点で移転される財またはサービス　786,788　顧客との契約から生じる収益　6,193,609」 — 収益認識会計基準の適用後の収益内訳として、期間にわたり移転されるサービスと一時点で移転されるサービスの金額を開示している。 (https://komori.app/company/2136/filing/2025-fy)