# 派遣法改正に伴う許可制移行と体制整備｜ヒップ（2136）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「現在当社は特定労働者派遣の届出により事業を営んでおり、許可制への移行や一部体制の整備が必要となっておりますが、法改正への対応において、３年（平成30年９月29日まで）の経過措置が取られており、期間内において確実に対応できるよう整備を進めております。」 — 特定労働者派遣から許可制への移行と体制整備を、平成30年9月29日までの経過措置期間内に進める目標としている。 (https://komori.app/company/2136/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「迫る期日にむけて組織体制の強化等、法改正への対応を本格化させ、しっかりと対応を図るとともに、業績の向上に努めてまいります。」 — 平成30年9月29日までの許可制移行に向け、組織体制の強化など法改正対応を本格化させる段階に進んだ。 (https://komori.app/company/2136/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「本年９月には改正労働者派遣法の内容に即した新組織体制の構築、業務の効率化及び情報共有の強化を図り、スピーディな運営を実現するための組織強化を実施し」 — 派遣法改正への対応について、平成29年9月に法改正に即した新組織体制の構築と組織強化を実施する段階に進んだ。許可制移行の完了とは記載していない。 (https://komori.app/company/2136/filing/2017-q2)
- FY2018 達成 「当社では創立以来、特定労働者派遣事業の届出により事業を営んでおりましたが、法改正に対応すべく、平成30年１月１日付で労働者派遣事業の許可を取得いたしました。」 — 特定労働者派遣の届出から許可制への移行について、平成30年1月1日付で労働者派遣事業の許可取得を完了した。 (https://komori.app/company/2136/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、関係法令に違反するような行為や事象が発生した場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。」 — 労働者派遣事業の許可取得後も、欠格事由該当や関係法令違反による事業停止リスクを継続開示している。 (https://komori.app/company/2136/filing/2018-fy)
- FY2024 再掲 「当社は平成30年１月１日に労働者派遣事業の許可を取得し、法令遵守のもと運営を行っております。」 — 許可制移行後も、労働者派遣法等の法令遵守のもとで事業を運営している。 (https://komori.app/company/2136/filing/2023-fy)