# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜ヒップ（2136）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。営業利益等への影響は軽微と開示している。 (https://komori.app/company/2136/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を通期でも適用し、営業利益等への影響は軽微と開示している。 (https://komori.app/company/2136/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/2136/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」 — 平成28年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/2136/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」 — 平成28年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/2136/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」 — 平成28年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/2136/filing/2023-fy)
- FY2026 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」 — 平成28年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/2136/filing/2025-fy)