# ヒップ（2136） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2136/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-04 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2136 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBDH.pdf ## 要点 当中間会計期間の業績は、売上高3,129,399千円などの結果になっており、財政状態では現金及び現金同等物が2,004,776千円となりました。また、令和8年11月4日開催の取締役会で自己株式取得（上限80,000株・取得価額上限130,000,000円、令和8年11月5日〜令和9年11月4日等）を決議した旨が重要な後発事象として記載されています。 ## 事業 本報告書は、ヒップ（証券コード2136）の半期報告書に基づく事業の概要を示す。当社はアウトソーシング事業を営む企業であり、事業は単一セグメントで展開されている。中間会計期間の売上高は3,129,399千円、経常利益は266,660千円、中間純利益は180,500千円である。現金及び現金同等物の中間期末残高は2,004,776千円、資産総額は5,595,075千円、負債総額は1,604,026千円、純資産合計は3,991,048千円である。自己資本比率は71.3％、前年同期比で売上高は1.7％増、売上原価は2.9％増、販売費及び一般管理費は2.7％減、営業利益は2.7％減、経常利益は1.0％増、中間純利益は0.3％減であった。現金及び現金同等物の中間期末残高は前期末比571,972千円減少している。配当は令和7年6月26日現在の記録で1株当たり54円、配当総額は209,800千円（基準日 令和7年3月31日、効力発生日 令和7年6月30日、利益剰余金を原資）であり、令和8年6月26日には1株当たり70円、配当総額は266,363千円（基準日 令和8年3月31日、効力発生日 令和8年6月29日、利益剰余金を原資）となっている。自己株式の取得に係る事項を決議しており、対象株式の種類は普通株式、取得可能株式数は80,000株、取得上限は発行済株式総数の2.10％、取得価額の総額は130,000,000円、取得期間は令和8年11月5日から令和9年11月4日、取得方法は東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付である。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 5百万円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 ## セグメント - アウトソーシング事業 / 売上高 31億円 / 営業利益 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当該半期報告書では、技術者の教育刷新・配属ローテーション等に加え、コミュニケーション室の新設が記載された。また、自己株式取得について新たに市場買付（取得期間・上限株数・上限金額）の決議が重要後発事象として示されたため、新規エントリを追加し、既存の技術者施策エントリに言及追記を行う。 - + 自己株式取得の市場買付 ### 資本配分 本書類（2026-11-04提出の半期報告書）では、配当（安定配当方針に基づく令和8年6月26日実施分を含む）の言及、および短期借入金の純増減（△400,000千円）の開示が確認できた。さらに、自己株式の取得に係る事項（令和8年11月5日〜令和9年11月4日、上限80,000株・総額上限130,000,000円、取引一任契約に基づく市場買付）の決議が「重要後発事象」として新規に追加されるため、新規エントリとして登録する。 - + 自己株式取得（令和8年11月5日決議） ### ケイパビリティ構築 当中間期報告書では、技術者の新卒・キャリア採用の継続、教育の刷新、価値の高い業務領域への配属とローテーションを通じた技術者の質向上が記載された。併せて、コミュニケーション室の令和8年7月1日新設が新たに明示された。 - + コミュニケーション室の新設 ## 会社自身の言葉 ### 重要後発事象：自己株式取得の決議 - 「重要後発事象 - 自己株式の取得に係る事項の決定 1) 取得対象株式の種類: 普通株式 2) 取得し得る株式の総数: 80,000株（上限） 3) 株式の取得価額の総額: 130,000,000円（上限） 4) 取得期間: 令和8年11月5日～令和9年11月4日 5) 取得方法: 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」 — 自己株式取得（取得株式の種類・上限株数・上限金額・取得期間・取得方法）を決議した旨を述べる。 ### 株主還元：配当の実施 - 「・令和7年6月27日実施の配当総額209,800千円、1株当たり54円、基準日：令和7年3月31日、効力発生日：令和7年6月30日、配当の原資：利益剰余金 ・令和8年6月26日実施の配当総額266,363千円、1株当たり70円、基準日：令和8年3月31日、効力発生日：令和8年6月29日、配当の原資：利益剰余金」 — 令和7年6月27日および令和8年6月26日に実施した配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資）を示す。 ### 資金繰り：短期借入金の純増減 - 「短期借入金の純増減額（△は減少）△400,000千円」 — 短期借入金の純増減額（△は減少）を示す。 ### 人的資本・組織体制：採用・教育・稼働状況・コミュニケーション室 - 「技術者数は前年同期比で増加した。新卒及びキャリア採用を継続し、教育の刷新、採用方針、価値の高い業務領域への配属とローテーションを通じ、技術者の質を高める。稼働率と稼働人員は前年同期を下回った。」 — 技術者数の増加（採用継続・教育刷新・配属ローテーション等）と、稼働率・稼働人員が前年同期を下回った旨を述べる。 - 「新卒及びキャリア採用を継続し、教育の刷新、採用方針、価値の高い業務領域への配属とローテーションを通じ、技術者の質を高める。稼働率と稼働人員は前年同期を下回った。 その他_capability コミュニケーション室を令和8年7月1日に新設」 — 採用継続や教育刷新等を通じた技術者の質向上と、稼働率・稼働人員が前年同期を下回った旨を述べる。 - 「新卒及びキャリア採用を継続し、教育の刷新、採用方針、価値の高い業務領域への配属とローテーションを通じ、技術者の質を高める。稼働率と稼働人員は前年同期を下回った。 コミュニケーション室を令和8年7月1日に新設」 — 採用継続や教育刷新等を通じた技術者の質向上と、稼働率・稼働人員が前年同期を下回った旨を述べる。併せてコミュニケーション室の新設に言及する。 - 「新卒及びキャリア採用を継続し、教育の刷新、採用方針、価値の高い業務領域への配属とローテーションを通じ、技術者の質を高める。」 — 採用継続や教育刷新等を通じた技術者の質向上に関する記述。 - 「コミュニケーション室を令和8年7月1日に新設」 — コミュニケーション室を令和8年7月1日に新設する旨を述べる。 ### 事業概要：単一セグメントでの事業展開 - 「本報告書は、ヒップ（証券コード2136）の半期報告書に基づく事業の概要を示す。当社はアウトソーシング事業を営む企業であり、事業は単一セグメントで展開されている。」 — 半期報告書に基づく事業概要として、アウトソーシング事業を行い単一セグメントで展開している旨を述べる。