# ヒップ（2136） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2136/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2136
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEJ2.pdf

## 要点

当期の有価証券報告書では、売上高・利益などの業績推移や財政状態、キャッシュ・フローの状況、また人的資本に関する目標・実績などが示されている。設備投資や研究開発活動については重要な投資がない旨が記載されており、記載内容は定型的な年次更新といえる。

## 事業

当社は機械設計・電子設計・ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開。大手メーカーを顧客とし、技術者の派遣・設計開発を請負。教育育成と受注獲得・情報発信力の強化を推進。製造拠点は主に国内拠点、主要拠点は本社（横浜）、東京・名古屋・大阪の営業所群、複数の社員寮を有する。研究開発活動は実施しておらず、主要な設備投資はない。創立30周年を迎え、ミッション・ビジョン・バリューを新たに策定、ブランドメッセージ「ともに、新たな時代を設計する。」を掲げている。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: -1億円
- 従業員数: 855人

## セグメント

- アウトソーシング事業 / 売上高 62億円 / 営業利益 6億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当該提出書類（2026-06-19）で、既存の「技術者価値向上と働く環境整備」「幅広い業種・地域への受注拡大と営業体制強化」「社員数1,000名体制の拡大目標」が再言及された。また、創立30周年を機とするミッション・ビジョン・バリュー刷新やロゴ／コーポレートサイト刷新（ブランドメッセージ採用）が新たに具体化されているため、新規エントリを追加した。

- + 創立30周年のブランド刷新

### 資本配分

本提出書類（提出日2026-06-19）では、設備投資なし、研究開発投資0円、配当方針と当期・次年度予定配当、短期借入金残高、ならびに過去のコスメックス子会社化の再記載が確認できたため、既存エントリへ追記し、新たに設備投資なしの方針エントリを追加する。

- + 重要な設備投資なし

### ケイパビリティ構築

2026-06-19提出書類では、技術者の教育研修・待遇改善・採用継続・人的資本KPI（研修受講・育児休業取得）に関する記載が継続して確認できた。また、創立30周年を機とするミッション/ビジョン/バリュー刷新、業務ローテーションによるキャリア形成、情報発信力強化が新たに具体的に記載された。

- + ミッション・ビジョン・バリュー刷新
- + 業務ローテーションによるキャリア形成
- + 情報発信力の強化

### 規制ポジショニング

本提出書類で、既存の「労働者派遣法改正への許可制対応」「サステナビリティ方針と指標目標」「取締役会・監査役会・内部監査の連携」「会計監査人のEYからアークへの異動」に関する記載の再言及が確認された。また、会計基準の適用開始予定（リース・後発事象）と財務報告の内部統制整備に関する新規の規制・制度対応記載を新規エントリとして追加した。

- + リース・後発事象会計基準の適用
- + 金融商品取引法に基づく内部統制整備

## 会社自身の言葉

### 事業内容・提供形態／ブランディング・成長方針

- 「アウトソーシング事業（機械設計・電子設計・ソフト開発の技術者サービス、派遣契約・請負契約）」 — アウトソーシング事業の内容と、派遣契約・請負契約による技術サービス提供
- 「ミッション・ビジョン・バリューを刷新。「ともに、新たな時代を設計する。」をブランドメッセージとして採用。技術者の価値と顧客価値の向上を追求し、取引先拡大と情報発信力の強化を通じて市場での存在感を高める。」 — ミッション・ビジョン・バリュー刷新とブランドメッセージ採用による価値向上・取引先拡大の方針
- 「創立30周年を機にブランド刷新、ミッション/ビジョン/バリューの策定、ロゴとコーポレートサイトの刷新を実施。」 — 創立30周年を機にブランド刷新やMVV策定・ロゴ/サイト刷新を実施
- 「社員数: 1,000名を中長期の目標とする」 — 中長期目標として社員数1,000名を掲げる
- 「平成25年2月 コスメックスを子会社化（SMO事業：治験施設支援機関）」 — 過去の組織再編としてコスメックスを子会社化（SMO事業：治験施設支援機関）
- 「過去の関連事項として株式会社コスメックスを子会社化（平成25年2月）を記載。」 — コスメックス子会社化（平成25年2月）の関連事項の記載
- 「技術者を派遣または設計・開発を請負」 — 技術者を派遣または設計・開発を請負として提供する
- 「コスメックスの子会社化（平成25年2月）等、組織・資本面での再編・強化にも取り組んでいます。」 — 子会社化等を含む組織・資本面の再編・強化への取り組み
- 「トヨタ自動車株式会社」 — 主要顧客としてのトヨタ自動車の記載

### 人材育成・働く環境／サステナビリティ・人材KPI

- 「教育体制の強化、能力を最大限発揮できる環境の提供、幅広い分野の受注獲得、社内連携の強化、情報発信力の強化、働く環境の整備と待遇改善に投資。技術者の価値を高める取り組みを実施。社員のキャリア形成を重視し、業務ローテーションや長期的な成長を促進。」 — 教育体制や環境整備、待遇改善への投資と、キャリア形成・ローテーションによる成長促進
- 「段階別研修の受講割合（％）: 目標90％／実績75.7％」 — 段階別研修の受講割合：目標90％／実績75.7％
- 「社員のキャリア形成を重視し、業務ローテーションや長期的な成長を促進。」 — キャリア形成を重視し、業務ローテーションや長期的成長を促す考え方
- 「女性労働者の育児休業取得率（％）: 目標100％／実績66.7％」 — 女性労働者の育児休業取得率：目標100％／実績66.7％
- 「稼働人員の増加（期末技術者数の増加）: 新卒及び中途採用数の増加により前年同期比1.0％増」 — 期末技術者数の増加（新卒・中途採用増）による成長状況
- 「本社会議・事業部会を設置、リスク管理・派遣状況・教育体制等を審議」 — 本社会議・事業部会による検討（リスク管理、派遣状況、教育体制など）
- 「サステナビリティ方針の説明、サステナビリティを含む課題の検討、事業部会・本社会議での検討・報告体制」 — サステナビリティ方針と、サステナビリティ関連課題の検討・審議/報告体制
- 「働く環境の整備と待遇改善に投資。」 — 働く環境の整備と待遇改善に投資すること
- 「教育体制の強化、能力を最大限発揮できる環境の提供、幅広い分野の受注獲得、社内連携の強化、情報発信力の強化、働く環境の整備と待遇改善に投資。技術者の価値を高める取り組みを実施。」 — 技術者の価値向上につながる取り組みとして、教育・受注獲得・情報発信・環境整備/待遇改善を推進
- 「技術者の教育・育成と受注獲得、情報発信力の強化を推進しています。」 — 教育・育成と受注獲得、情報発信力強化を推進している方針

### 法規制・リスク管理／内部統制・監査体制

- 「景気動向・市場環境の変化、特に自動車・航空機・半導体・医療機器等の製造業の開発投資動向が業績へ影響を及ぼす可能性。AI活用による定型業務の効率化が受注環境へ影響する可能性。」 — 景気・市場環境変化（例：製造業の開発投資動向、AIの影響）による受注環境への影響可能性
- 「金融商品取引法に基づく財務報告の内部統制を整備」 — 金融商品取引法に基づく財務報告の内部統制を整備すること
- 「労働者派遣法を始めとする法令遵守の重要性と、派遣元事業主としての欠格事由が生じた場合の事業停止リスク」 — 労働者派遣法を含む法令遵守と、欠格事由発生時の事業停止リスク
- 「労働者派遣法改正に対し必要な手続きと対応を実施」 — 労働者派遣法改正への必要な手続き・対応を実施
- 「労働者派遣事業許可取得（派14-301695）」 — 労働者派遣事業の許可取得（許可番号の記載）
- 「顧客の機密情報・個人情報管理のリスクとそれに伴う費用・信用リスク」 — 機密情報・個人情報管理に関するリスク（費用・信用リスク）
- 「会計監査人はアーク有限責任監査法人（選任は第27期定時株主総会）」 — 会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任する旨

### 財務・設備投資・資金需要／物理・信用等のリスク要因

- 「配当方針: 配当性向を50%を目安とし、累進的配当を目指す」 — 配当性向を50％目安とし、累進的配当を目指す方針
- 「重要な設備投資はありません（令和8年3月31日現在）。」 — （令和8年3月31日現在）重要な設備投資はない旨
- 「リースに関する会計基準の適用開始予定日: 令和10年3月期の期首」 — リースに関する会計基準の適用開始予定日（令和10年3月期の期首）
- 「短期借入金: 400,000千円（期末残高）」 — 短期借入金の期末残高（400,000千円）の記載
- 「研究開発活動は実施しておらず、0円相当。」 — 研究開発活動を行っておらず、0円相当である旨
- 「米国の関税政策による先行きの不透明さが緩和される状況下で開発投資を継続している一方、今後の法規制動向には注意を要します。」 — 法規制動向への注意が必要であること（経済状況に関する言及を含む）
- 「自然災害（地震等）による事業停止リスクとそれに伴う対応体制（安否確認、備蓄、バックアップ等）」 — 自然災害による事業停止リスクと、安否確認・備蓄・バックアップ等の対応
- 「取引先の業種偏りへの依存リスク（輸送用機器業界への売上構成比の高止まり）」 — 取引先業種の偏り（輸送用機器業界への売上構成比の高さ）に伴う依存リスク